| 法人番号 | 9011001003973 |
| 企業名(法人名) | 株式会社NHKテクノロジーズ |
| 読み方 | エヌエイチケイテクノロジーズ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 放送 通信システムの調査、設計、旋工、保守 ケーブルテしビ、 衛星放送受信、共同受信システムの調査、設計、施工、保守 |
| 郵便番号 | 〒150-0047 |
| 本社住所 |
東京都渋谷区神山町4番14号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3481***** |
| FAX番号 | 03-3481***** |
| 設立年 | 1969年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年04月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社NHKテクノロジーズ
(東京都渋谷区 / 未上場)株式会社NHKテクノロジーズの企業情報
株式会社NHKテクノロジーズのインボイス番号
| インボイス番号 | T9011001003973 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T9011001003973 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月20日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社NHKテクノロジーズの決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 517億900万円 | 536億1,300万円 | △528億1,000万円 | 548億500万円 |
| 前年比 | - | +3.7% | -198.5% | +203.8% |
| 営業利益 | 13億8,600万円 | 18億3,800万円 | △14億7,300万円 | 46億5,200万円 |
| 純利益 | 35億3,600万円 | 12億6,300万円 | △10億9,600万円 | 34億8,500万円 |
| 前年比 | - | -64.3% | -186.8% | +418.0% |
| 総資産 | 394億6,700万円 | 400億6,100万円 | △375億7,700万円 | 375億8,300万円 |
| 利益剰余金 | 254億100万円 | 258億8,900万円 | △247億4,300万円 | 275億5,400万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社NHKテクノロジーズの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 548億500万円 |
| 営業利益 | 46億5,200万円 |
| 純利益 | 34億8,500万円 |
| 総資産 | 375億8,300万円 |
| 利益剰余金 | 275億5,400万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +11.6% |
| 宅地・土地 | 1,900,000円/㎡ | +18.8% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のマスコミ・メディア業界全体では累計293件・117.6億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月15日 官公庁取引国会審議テレビ中継放送設備点検整備を契約契約金額: 2,350万円 / 衆議院
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2026年9月14日 官公庁取引08-0049-0211 「衛星TTLを活用した周波数有効利用の可能性に関する調査検討」の請負を契約契約金額: 2,200万円 / 総務省
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2026年7月7日 官公庁取引令和8年度 みなとカメラ点検業務を契約契約金額: 1,150万円 / 国土交通省
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2026年7月1日 決算公告決算公告を掲載売上高 548.0億円・純利益 34.9億円
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2026年6月30日 官公庁取引「「新たなFM伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討」の請負を契約契約金額: 2,800万円 / 総務省
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2026年6月29日 官公庁取引分館第十二・第十三委員室テレビ中継用リモートカメラ装置2組購入を契約契約金額: 710万円 / 衆議院
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2026年5月20日 官公庁取引ワールドマスターズゲームズ2027関西における特定ラジオマイクの周波数共用に関する調査検討を契約契約金額: 798万円 / 総務省
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2026年3月27日 官公庁取引07-0049-0365 令和7年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「特定ラジオマイクの高度化に向けた調査検討」の請負を契約契約金額: 2.7億円 / 総務省
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2026年3月17日 官公庁取引08-0049-0058 令和8年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検を契約契約金額: 7,800万円 / 総務省
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2026年3月17日 官公庁取引08-0049-0058 令和8年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検を契約契約金額: 7,800万円 / 総務省
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2026年3月17日 官公庁取引08-0049-0058 令和8年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「5.9GHz帯V2X通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検を契約契約金額: 7,800万円 / 総務省
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2026年3月12日 官公庁取引08-0042-0020 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和8年度)を契約契約金額: 557万円 / 総務省
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2025年7月1日 決算公告決算公告を掲載純利益 11万円
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2025年6月3日 官公庁取引2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負を契約契約金額: 3,030万円 / 総務省
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2024年7月1日 決算公告決算公告を掲載
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2024年5月27日 官公庁取引2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負を契約契約金額: 2,850万円 / 総務省
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2024年5月27日 官公庁取引2026年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負を契約契約金額: 2,850万円 / 総務省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T9011001003973
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2023年8月24日 官公庁取引5.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究を契約契約金額: 4,950万円 / 総務省
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2023年7月3日 決算公告決算公告を掲載
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2023年6月30日 官公庁取引令和5年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負を契約契約金額: 1.4億円 / 総務省
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2023年4月3日 官公庁取引可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託(令和5年度)を契約契約金額: 613万円 / 総務省
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2022年12月23日 官公庁取引条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負を契約契約金額: 2,420万円 / 総務省
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2022年12月14日 官公庁取引FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負を契約契約金額: 3,410万円 / 総務省
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2022年9月22日 官公庁取引TVWS帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負を契約契約金額: 3,080万円 / 総務省
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2022年9月8日 官公庁取引TVWS帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負を契約契約金額: 2,800万円 / 総務省
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2022年9月8日 官公庁取引TVWS帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負を契約契約金額: 2,800万円 / 総務省
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2022年6月14日 官公庁取引令和4年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「V-Low帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負を契約契約金額: 1.6億円 / 総務省
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2022年4月25日 官公庁取引臨時災害放送局用設備の配備を契約契約金額: 2,970万円 / 総務省
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2022年4月25日 官公庁取引臨時災害放送局用設備の配備を契約契約金額: 2,970万円 / 総務省
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2021年12月9日 官公庁取引5.9GHz帯へV2Xシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討を契約契約金額: 1.8億円 / 総務省
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2020年8月25日 官公庁取引地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負を契約契約金額: 198万円 / 総務省
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2019年10月23日 官公庁取引地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負を契約契約金額: 198万円 / 総務省
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2019年4月1日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)平成31年4月1日東京都渋谷区神山町4番14号株式会社エヌエイチケイメディアテクノロジー(7011001003975)を合併
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2018年12月20日 官公庁取引3000490265TVホワイトスペース帯の更なる周波数有効利用方策の検討に資する調査の請負を契約契約金額: 1,800万円 / 総務省
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2018年6月18日 官公庁取引3000490086平成30年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「1.2GHz帯等における4K・8K用FPU導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負を契約契約金額: 1.6億円 / 総務省
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2017年9月15日 官公庁取引VHF帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負を契約契約金額: 1,660万円 / 総務省
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2017年9月15日 官公庁取引VHF帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負を契約契約金額: 1,660万円 / 総務省
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2017年1月27日 官公庁取引2800490241緊急警報放送システム(EWBS)のルーラル地域への普及展開に向けた方策の調査等の請負を契約契約金額: 550万円 / 総務省
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2017年1月27日 官公庁取引2800490241緊急警報放送システム(EWBS)のルーラル地域への普及展開に向けた方策の調査等の請負を契約契約金額: 550万円 / 総務省
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2015年12月11日 官公庁取引1.2GHz帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負を契約契約金額: 1,058万円 / 総務省
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2015年9月1日 官公庁取引実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および8K映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負を契約契約金額: 4.0億円 / 総務省
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2015年6月30日 官公庁取引2700490062平成27年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負を契約契約金額: 6,400万円 / 総務省
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2015年6月30日 官公庁取引平成27年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負を契約契約金額: 6,912万円 / 総務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 国税庁 法人番号公表サイトを当サイトが集計。
この住所には株式会社NHKテクノロジーズを含めて5社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2021-12-22 | 空間ダイバーシティアンテナ、及び空間ダイバーシティ方法 | 電気通信技術 |
| 2021-03-08 | FM中継装置 | 電気通信技術 |
| 2020-09-18 | FM中継装置、遅延プロファイル生成方法 | 電気通信技術 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2018-10-09 | N | 第9類 第35類 第37類 第38類 第41類 第42類 |
| 2018-10-05 | N | 第9類 第35類 第37類 第38類 第41類 第42類 |
| 2018-08-21 | NHKテクノロジーズ | 第9類 第35類 第37類 第38類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2021年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-15 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 衆議院 | 2,350万円 |
| 2026-09-14 | 08-0049-0211 「衛星TTLを活用した周波数有効利用の可能性に関する調査検討」の請負 | 総務省 | 2,200万円 |
| 2026-07-07 | 令和8年度 みなとカメラ点検業務 | 国土交通省 | 1,150万円 |
| 2026-06-30 | 「「新たなFM伝送方式」により同一周波数放送波中継を行う臨時災害放送局に関する調査検討」の請負 | 総務省 | 2,800万円 |
| 2026-06-29 | 分館第十二・第十三委員室テレビ中継用リモートカメラ装置2組購入 | 衆議院 | 710万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社NHKテクノロジーズの企業情報・企業分析
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