| 英語名称 | SONY GROUP CORPORATION |
| 代表者名 | 吉田 憲一郎 |
| 証券コード | 6758 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1958年12月 |
| 設立年月日 | 1946年5月7日 |
| 資本金 | 881357（単位：百万円） |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:2,166人 従業員数（連結）:94,900人 平均年齢:42.7歳 |
| 平均年収 | 11,551千円 |
| 平均勤続年数 | 16.0年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E01777 |
ソニーグループ株式会社
(東京都港区 / 東証プライム)ソニーグループ株式会社の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
ソニーグループ株式会社の収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 8,543,982 | 8,665,687 | 8,259,885 | 8,999,360 | 9,921,513 | 10,974,373 | 13,020,768 | 12,034,917 | 12,479,620 |
| 営業利益 | 734,860 | 894,235 | 845,459 | 955,255 | 1,202,339 | 1,302,389 | 1,208,831 | 1,276,635 | 1,447,507 |
| 純利益 | 490,794 | 916,271 | 582,191 | 1,029,610 | 882,178 | 1,005,277 | 970,573 | 1,141,600 | -326,865 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
ソニーグループ株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 19,065,538 | 20,981,586 | 23,039,343 | 27,507,843 | 30,480,967 | 31,154,095 | 34,107,490 | 35,293,173 | 15,683,490 |
| 純資産 | 3,647,157 | 4,436,690 | 4,789,535 | 6,724,339 | 7,197,249 | 6,657,150 | 7,756,105 | 8,510,151 | 8,513,589 |
| 自己資本比率 | 15.6% | 17.9% | 17.9% | 24.3% | 23.4% | 21.2% | 22.2% | 23.2% | 51.8% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
ソニーグループ株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 1,253,971 | 1,258,738 | 1,349,745 | 1,140,217 | 1,233,643 | 314,691 | 1,373,213 | 2,321,675 | 1,945,617 |
| 投資CF | -823,068 | -1,307,445 | -1,352,278 | -563,910 | -728,780 | -1,052,664 | -818,886 | -930,120 | -1,970,542 |
| 財務CF | 19,065,538 | 20,981,586 | 23,039,343 | 27,507,843 | 30,480,967 | 31,154,095 | 34,107,490 | 35,293,173 | 15,683,490 |
※単位：百万円
ソニーグループ株式会社の企業情報
| 法人番号 | 5010401067252 |
| 企業名（法人名） | ソニーグループ株式会社 |
| 読み方 | ソニーグループ |
| 業種・業界 | 電気機器 |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒108-0075 |
| 本社住所 |
東京都港区港南１丁目７番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 6758 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | 03-6748***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1946年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2021年04月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
ソニーグループ株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T5010401067252 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5010401067252 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年01月19日 |
ソニーグループ株式会社のグループ会社
親会社：ＳＲＥホールディングス株式会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の家電・電気製品業界全体では累計58件・9.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 124796.2億円・純利益 -3268.7億円
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2025年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 120349.2億円・純利益 11416.0億円
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2024年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 130207.7億円・純利益 9705.7億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5010401067252
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2023年4月1日 官公庁取引イベントベースビジョンセンサー（ＥＶＳ）を用いた海洋粒子ビッグデータ生成を契約契約金額: 1,100万円 ／ 文部科学省
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2023年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 109743.7億円・純利益 10052.8億円
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2022年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 99215.1億円・純利益 8821.8億円
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2021年10月1日 官公庁取引令和３年度社会課題に対応した知的財産の創出活動支援等に関する調査事業を契約契約金額: 1,985万円 ／ 特許庁
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2021年4月1日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)平成２８年４月１日東京都大田区東糀谷五丁目２３番１４号ソニー羽田株式会社（8010801006344）を合併
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2021年3月3日 官公庁取引移動用機器収納ボックス－１（クライアント端末部）を契約契約金額: 2.2億円 ／ 防衛省
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2021年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 89993.6億円・純利益 10296.1億円
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2020年3月3日 官公庁取引通信電子器材診断・整備（暗視パノラマ画像用カメラ）を契約契約金額: 677万円 ／ 防衛省
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2020年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 82598.9億円・純利益 5821.9億円
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2020年2月20日 官公庁取引パノラマ画像用カメラを契約契約金額: 1.3億円 ／ 防衛省
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2020年2月20日 官公庁取引暗視パノラマ画像用カメラを契約契約金額: 1.0億円 ／ 防衛省
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2019年12月6日 官公庁取引暗視ライブ映像用カメラを契約契約金額: 2.3億円 ／ 防衛省
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2019年9月26日 官公庁取引通信電子器材診断・整備（暗視ライブ映像用カメラ）を契約契約金額: 967万円 ／ 防衛省
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2019年7月29日 官公庁取引移動用機器収納ボックス１を契約契約金額: 9,964万円 ／ 防衛省
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2019年7月17日 官公庁取引通信電子器材診断・整備（暗視ライブ映像用カメラ）を契約契約金額: 451万円 ／ 防衛省
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2019年3月25日 官公庁取引通信電子器材診断・整備（暗視パノラマ画像用カメラ）を契約契約金額: 492万円 ／ 防衛省
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2019年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 86656.9億円・純利益 9162.7億円
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2019年2月15日 官公庁取引暗視ライブ映像用カメラほか５品目を契約契約金額: 1.2億円 ／ 防衛省
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2018年3月27日 官公庁取引ライブ映像用カメラを契約契約金額: 8,262万円 ／ 防衛省
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2018年3月14日 官公庁取引映像監視装置 ＧＯＢ－６９を契約契約金額: 8,179万円 ／ 防衛省
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2018年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 85439.8億円・純利益 4907.9億円
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2018年2月15日 官公庁取引ライブ映像用カメラを契約契約金額: 2,059万円 ／ 防衛省
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2017年10月24日 表彰イクメン企業アワードを受賞厚生労働省
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2017年9月20日 官公庁取引通信電子器材診断・整備（ライブ映像用カメラ）ほかを契約契約金額: 763万円 ／ 防衛省
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2017年3月31日 官公庁取引広域監視システム ＧＯＢ－２０２－Ｃを契約契約金額: 4,266万円 ／ 防衛省
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2017年3月31日 官公庁取引広域監視システム（夜間用増設分）ＧＯＢ－２０７を契約契約金額: 6,313万円 ／ 防衛省
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2017年3月6日 官公庁取引映像監視装置 ＧＯＢ－６９を契約契約金額: 8,186万円 ／ 防衛省
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2017年3月3日 官公庁取引移動用機器収納ボックス１ほかを契約契約金額: 9,922万円 ／ 防衛省
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2017年3月3日 官公庁取引ライブ映像用カメラほかを契約契約金額: 8,832万円 ／ 防衛省
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2017年2月28日 官公庁取引電子機器等限定修理（サーマルカメラ ＸＩＳ－７０ＮＴ）を契約契約金額: 534万円 ／ 防衛省
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2017年2月15日 官公庁取引パノラマ画像用カメラほかを契約契約金額: 1.3億円 ／ 防衛省
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2017年2月15日 官公庁取引電子機器等限定修理（パノラマ画像用カメラ）を契約契約金額: 122万円 ／ 防衛省
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2016年8月15日 官公庁取引地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発を契約契約金額: 3,850万円 ／ 総務省
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2016年3月2日 官公庁取引映像監視装置 ＧＯＢ－６９を契約契約金額: 8,262万円 ／ 防衛省
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2016年2月26日 表彰日本ベンチャー大賞を受賞経済産業省
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2015年4月9日 官公庁取引ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発を契約契約金額: 1.3億円 ／ 総務省
出典: 有価証券報告書等(EDINET) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 法人番号公表サイト / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報)を当サイトが集計。
この住所にはソニーグループ株式会社を含めて28社が登記されています。
ほか22社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
3,082
特許
254
商標
81
意匠
特許の技術分野
1,157
513
177
134
122
117
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-01-06 | 面発光レーザ、電子機器及び面発光レーザの製造方法 | 基本的電気素子 |
| 2021-11-23 | ニューラルネットワークモデルベースの深度推定 | 計算または計数 |
| 2021-06-28 | ＭａａＳプラットフォーム上の運用トラブルに基づくトランザクションフロー管理 | 計算または計数 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-09-01 | 応援パスポート | 第9類 第41類 第42類 |
| 2023-08-22 | Ｓｃｅｎｔ Ｃａｎｖａｓ | 第9類 |
| 2023-07-24 | Ｑｕｅｔｔａ Ｗｅｂ | 第9類 第35類 第36類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
27
契約件数
4
取引のある府省
2015〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-01 | イベントベースビジョンセンサー（ＥＶＳ）を用いた海洋粒子ビッグデータ生成 | 文部科学省 | 1,100万円 |
| 2021-10-01 | 令和３年度社会課題に対応した知的財産の創出活動支援等に関する調査事業 | 特許庁 | 1,985万円 |
| 2021-03-03 | 移動用機器収納ボックス－１（クライアント端末部） | 防衛省 | 2.2億円 |
| 2020-03-03 | 通信電子器材診断・整備（暗視パノラマ画像用カメラ） | 防衛省 | 677万円 |
| 2020-02-20 | パノラマ画像用カメラ | 防衛省 | 1.3億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
事業・技術の表彰
- イクメン企業アワード厚生労働省 ／ 2017年
- 日本ベンチャー大賞経済産業省 ／ 2016年
- イクメン企業アワード－表彰（グランプリ）厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
ソニーグループ株式会社の企業情報・企業分析
よくある質問
日本の多国籍コングロマリット
ソニーグループ株式会社 は、ソニー株式会社などを傘下に持つ持株会社。テクノロジーとエンターテインメントを中心として世界的に事業を展開する日本の多国籍コングロマリット企業である。東京都港区港南（品川駅前）のソニーシティに本社を置く。
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