| 英語名称 | BIPROGY Inc. |
| 代表者名 | 齊藤 昇 |
| 証券コード | 8056 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1970年10月 |
| 設立年月日 | 1958年3月29日 |
| 資本金 | 5483(単位:百万円) |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員 | 従業員数(単独):4,359人 従業員数(連結):8,801人 平均年齢:46.3歳 |
| 平均年収 | 8,846千円 |
| 平均勤続年数 | 20.4年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E02611 |
BIPROGY株式会社
(東京都江東区 / 東証プライム)BIPROGY株式会社の証券情報
収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
BIPROGY株式会社の収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 286,977 | 299,029 | 311,554 | 308,426 | 317,600 | 339,898 | 370,142 | 404,010 | 433,686 |
| 営業利益 | 16,332 | 20,622 | 26,139 | 26,724 | 27,425 | 29,673 | 33,287 | 39,066 | 42,604 |
| 純利益 | 11,949 | 14,238 | 18,182 | 16,639 | 20,490 | 20,203 | 25,246 | 26,965 | 31,209 |
※単位:百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
BIPROGY株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 197,278 | 211,421 | 214,975 | 254,035 | 268,647 | 280,396 | 314,219 | 330,876 | 380,669 |
| 純資産 | 104,674 | 116,615 | 122,598 | 113,986 | 130,674 | 141,597 | 168,314 | 171,297 | 181,059 |
| 自己資本比率 | 52.2% | 54.2% | 56.0% | 44.2% | 48.0% | 49.9% | 53.0% | 51.1% | 47.0% |
※金額単位:百万円
キャッシュフローの推移
BIPROGY株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 26,956 | 27,438 | 27,539 | 40,567 | 29,435 | 28,419 | 41,693 | 44,916 | 57,566 |
| 投資CF | -13,227 | -10,586 | -13,259 | -11,583 | -10,957 | -15,537 | -8,550 | -8,926 | -73,978 |
| 財務CF | 197,278 | 211,421 | 214,975 | 254,035 | 268,647 | 280,396 | 314,219 | 330,876 | 380,669 |
※単位:百万円
BIPROGY株式会社の企業情報
| 法人番号 | 2010601029542 |
| 企業名(法人名) | BIPROGY株式会社 |
| 読み方 | ビプロジー |
| 業種・業界 | 情報・通信業 |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒135-0061 |
| 本社住所 |
東京都江東区豊洲1丁目1番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場:東証プライム 8056 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5546***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1958年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026年04月01日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
BIPROGY株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010601029542 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010601029542 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月14日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,028,571円/㎡ | +7.1% |
| 宅地・土地 | 860,000円/㎡ | +7.5% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 | 2021年8月 | 1,881万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月18日 官公庁取引令和8年度環境価値認証制度等整備事業(合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業)を契約契約金額: 3,785万円 / 経済産業省
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2026年4月1日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和8年4月1日東京都江東区豊洲一丁目1番1号Emellience Partners株式会社(7010601057332)を合併
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2026年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 4336.9億円・純利益 312.1億円
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2026年2月5日 官公庁取引令和8年度及び令和9年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式を契約契約金額: 1.9億円 / 厚生労働省
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2025年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 4040.1億円・純利益 269.6億円
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業)を契約契約金額: 8,899万円 / 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」を契約契約金額: 5.2億円 / 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約を契約契約金額: 944万円 / 情報処理推進機構
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2024年4月1日 官公庁取引人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約を契約契約金額: 1,863万円 / 情報処理推進機構
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2024年3月14日 官公庁取引モビリティDX促進無人自動運転開発・実証支援事業(データ取得事業)を契約契約金額: 3.8億円 / 経済産業省
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2024年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 3701.4億円・純利益 252.5億円
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2024年1月25日 官公庁取引量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証量子+古典AIによる物流業務効率化のアプリケーション開発を契約契約金額: 4,991万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010601029542
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2023年4月3日 官公庁取引令和5年度医薬品医療機器申請・審査システム等の統合運用支援保守一式を契約契約金額: 7,762万円 / 厚生労働省
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2023年3月8日 官公庁取引令和4年度条例届出・公表システム運用・保守業務を契約契約金額: 9,308万円 / 個人情報保護委員会
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2023年3月8日 官公庁取引令和4年度条例届出・公表システム運用・保守業務を契約契約金額: 9,308万円 / 個人情報保護委員会
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2023年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 3399.0億円・純利益 202.0億円
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2023年2月16日 官公庁取引量子コンピュータおよび古典AIシステムを用いた解法設計を効率的に行うための手法調査を契約契約金額: 1,194万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年6月21日 官公庁取引令和4年度独自利用事務システム機能追加業務を契約契約金額: 5,489万円 / 個人情報保護委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度条例届出・公表システム設計・開発業務を契約契約金額: 3,553万円 / 個人情報保護委員会
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2022年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 3176.0億円・純利益 204.9億円
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2021年8月13日 補助金交付デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発を交付交付額: 1,881万円 / 総務省
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2021年5月25日 官公庁取引令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業)を契約契約金額: 8,252万円 / 経済産業省
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2021年4月1日 官公庁取引人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約を契約契約金額: 1,093万円 / 情報処理推進機構
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業)を契約契約金額: 748万円 / 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業)を契約契約金額: 748万円 / 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約を契約契約金額: 1,399万円 / 情報処理推進機構
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2021年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 3084.3億円・純利益 166.4億円
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2020年12月23日 官公庁取引ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)ポスト5Gに向けたマルチモーダル情報の効率的活用と触診・遠隔医療技術への応用を契約契約金額: 1,742万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年9月24日 官公庁取引気象庁グループウェアシステムの移設及び設定変更 1式を契約契約金額: 2,178万円 / 気象庁
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2020年8月28日 官公庁取引人事・給与・勤怠管理システム(仮称)の導入を契約契約金額: 4,950万円 / 情報処理推進機構
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2020年8月25日 官公庁取引新興国等知財情報データバンクの提供サービス 一式を契約契約金額: 6,467万円 / 工業所有権情報・研修館
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2020年4月1日 官公庁取引状況共有ツール機器等賃貸借・保守業務を契約契約金額: 520万円 / 内閣府
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業)を契約契約金額: 4,378万円 / 資源エネルギー庁
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2020年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 3115.5億円・純利益 181.8億円
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2019年5月27日 表彰環境人づくり企業大賞2018を受賞環境省
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2019年4月1日 官公庁取引医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式を契約契約金額: 1,125万円 / 厚生労働省
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2019年4月1日 官公庁取引平成31年度医薬品医療機器申請・審査システム端末機器等購入及び保守一式を契約契約金額: 426万円 / 厚生労働省
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2019年4月1日 官公庁取引平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業)を契約契約金額: 3,504万円 / 資源エネルギー庁
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2019年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 2990.3億円・純利益 142.4億円
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2019年1月31日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発を契約契約金額: 1.6億円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年12月14日 官公庁取引平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業(非化石証書の利用価値向上に係る調査)を契約契約金額: 1,490万円 / 資源エネルギー庁
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2018年11月27日 官公庁取引平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業(非化石証書の利用価値向上に係る調査)を契約契約金額: 1,380万円 / 経済産業省
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2018年10月3日 官公庁取引麻薬製造等免許・許可電子台帳システムのコンバージョン等一式を契約契約金額: 1,318万円 / 厚生労働省
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2018年8月10日 官公庁取引平成30年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修(eラーニング)実施業務の委託 一式を契約契約金額: 324万円 / 法務省
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2018年4月2日 官公庁取引住民基本台帳ネットワークシステム接続用機器等の賃貸借 一式を契約契約金額: 148万円 / 法務省
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2018年4月2日 官公庁取引医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式を契約契約金額: 1,125万円 / 厚生労働省
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2018年3月29日 官公庁取引医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式を契約契約金額: 1,042万円 / 厚生労働省
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2018年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 2869.8億円・純利益 119.5億円
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2017年8月22日 官公庁取引平成29年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修実施業務の請負を契約契約金額: 172万円 / 法務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 法人番号公表サイト / 有価証券報告書等(EDINET) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報) / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報)を当サイトが集計。
この住所にはBIPROGY株式会社を含めて11社が登記されています。
ほか5社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-11-09 | 環境外力予測システム、耐久性情報提供システム、環境外力予測方法及び環境外力予測プログラム | 建築物 |
| 2020-08-07 | 曲面生成装置および曲面生成用プログラム | 計算または計数 |
| 2020-06-22 | 電力管理システムおよび電力管理方法 | 車両一般 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-08-07 | kaleidosphere | 第9類 第35類 第41類 第42類 |
| 2023-07-07 | RinzaInsight | 第9類 第35類 第42類 |
| 2023-07-07 | RinzaAcademy | 第9類 第35類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-18 | 令和8年度環境価値認証制度等整備事業(合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業) | 経済産業省 | 3,785万円 |
| 2026-02-05 | 令和8年度及び令和9年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式 | 厚生労働省 | 1.9億円 |
| 2024-04-01 | 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約 | 情報処理推進機構 | 1,863万円 |
| 2024-04-01 | 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約 | 情報処理推進機構 | 944万円 |
| 2024-04-01 | 令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(仮想空間での自動運転安全性評価環境の構築)」 | 経済産業省 | 5.2億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- 環境人づくり企業大賞2018環境省 / 2019年
- イクメン企業アワード-表彰厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
BIPROGY株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 経営コンサルティング システム開発・受託開発 システム開発・ソフトウェア開発 ITコンサルティング IT業界 情報・通信業 |
| エリア |
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よくある質問
日本のITサービス企業、旧日本ユニシス
BIPROGY株式会社 は、東京都江東区豊洲に本社を置く、ビジネスソリューションを提供する日本のITサービス企業である。JPX日経400の構成銘柄。大日本印刷(DNP)の持分法適用関連会社である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。