広島県内の市役所・区役所・町村役場 31 件 (法人 DB ベース)
〒7308511 広島県 広島市中区基町10-52
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〒7313810 広島県 山県郡安芸太田町大字戸河内784番地1
〒7310592 広島県 安芸高田市吉田町吉田791番地
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〒7310292 広島県 広島市安佐北区可部四丁目13番13号
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〒7310193 広島県 広島市安佐南区古市一丁目33番14号
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〒7372297 広島県 江田島市大柿町大原505番地
〒7228501 広島県 尾道市久保一丁目15-1
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〒7250231 広島県 豊田郡大崎上島町東野6625-1
〒7390692 広島県 大竹市小方1丁目11-1
〒7368601 広島県 安芸郡海田町南昭和町14番17号
〒7368501 広島県 広島市安芸区船越南三丁目4番36号
〒7311595 広島県 山県郡北広島町有田1234番地
〒7314292 広島県 安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号
〒7378501 広島県 呉市中央4丁目1番6号
〒7201522 広島県 神石郡神石高原町小畠1701番地
〒7315195 広島県 広島市佐伯区海老園二丁目5番28号
〒7314393 広島県 安芸郡坂町平成ヶ浜一丁目1番1号
〒7221192 広島県 世羅郡世羅町西上原123-1
〒7278501 広島県 庄原市中本町一丁目10番1号
〒7258666 広島県 竹原市中央五丁目6番28号
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〒7308587 広島県 広島市中区国泰寺町一丁目4番21号
〒7338530 広島県 広島市西区福島町二丁目2番1号
〒7358686 広島県 安芸郡府中町大通三丁目5番1号
〒7268601 広島県 府中市府川町315
〒7208501 広島県 福山市東桜町3番5号
〒7388501 広島県 廿日市市下平良一丁目11番1号
〒7328510 広島県 広島市東区東蟹屋町9-38
〒7398601 広島県 東広島市西条栄町8番29号
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〒7238601 広島県 三原市港町三丁目5番1号
〒7348522 広島県 広島市南区皆実町一丁目5番44号
〒7288501 広島県 三次市十日市中二丁目8番1号
本人・世帯員の住民登録情報を証明する書類。マイナンバーカードがあればコンビニで即時取得 (200 円安い)。
交付通知書到着後、本人が役所窓口で受け取り (要予約)。代理人不可が原則。
実印登録は窓口、印鑑証明はコンビニ交付対応自治体が増加中。
本籍地での取得が基本だが、2024 年 3 月から広域交付制度で全国どこでも取得可能に。
他市区町村から引越した日から 14 日以内に新住所地の役所へ。マイナポータルでオンライン完結可。
引越し前 14 日以内に旧住所地へ。マイナンバーカードがあればワンストップ (来庁不要)。
死亡を知った日から 7 日以内に、死亡地・本籍地・届出人所在地のいずれかへ提出。
0 歳〜中学卒業まで支給。出生から 15 日以内に申請。所得制限あり。
本人 / 家族が役所介護保険課に申請。認定調査 + 主治医意見書 → 介護度判定 (約 30 日)。
会社の保険から外れた日から 14 日以内に加入。マイナ保険証一体化で利便性向上。
台風・水害・地震・火災等で被害を受けた住家等について、市区町村長が被害程度を証明する書類。保険金請求・被災者生活再建支援金・各種減免の申請に必要。
車両・家財等、市区町村が被害等級を判定しない対象について「被災の届出があった事実」のみを証明する書類。り災証明書(住家の被害程度を判定)とは別物で、保険会社の全損判定等の一次資料として使われる。
台風・地震・水害等の発生時に開設される避難所の場所、り災証明・生活再建支援等の被災者向け相談窓口を、自治体の防災ページやハザードマップで確認する方法。
燃やせるごみ・燃やせないごみ・資源ごみ等に分別し、指定日・指定方法(有料指定袋等)で出すのが一般的。分別区分・収集日・袋の指定は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認する必要がある。
家具・家電等の大型ごみは通常のごみ収集とは別に、電話・Web等での事前申込みと処理券(シール)の購入が必要な自治体が多い。申込みから収集まで日数がかかる場合がある。
住民税・固定資産税・国税等を完納していることを証明する書類。住宅ローン審査・車検(軽自動車税)・許認可申請・入管手続き等で必要。国税は税務署、地方税は市区町村役場が発行元。
前年 (1〜12月) の所得と、それに基づく住民税額を証明する書類。保育園入園・住宅ローン・奨学金・児童手当の所得制限確認など幅広い場面で必要。証明年度の1月1日時点の住所地の市区町村で発行するため、年途中の引越しでは請求先に注意。
戸籍が編製されてから現在までの住所の履歴をまとめて証明する書類。相続登記で「登記簿上の住所」と「死亡時の住所」のつながりを証明する際によく使われる。2024年3月開始の広域交付の対象外のため、本籍地の市区町村でのみ取得できる点に注意。
婚姻届・離婚届・出生届・死亡届等の戸籍の届出が受理されたことを証明する書類。戸籍謄本とは異なり、届出をした市区町村役場であれば本籍地でなくても即日発行できる。
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