| 法人番号 | 8010501018648 |
| 企業名(法人名) | 東電設計株式会社 |
| 読み方 | トウデンセッケイ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒135-0062 |
| 本社住所 |
東京都江東区東雲1丁目7番12号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.t***** |
| 電話番号 | 03-6372***** |
| FAX番号 | 03-6372***** |
| 設立年 | 1960年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
東電設計株式会社の企業情報
東電設計株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T8010501018648 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T8010501018648 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年09月26日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
東電設計株式会社の決算推移
| 項目 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - |
| 純利益 | 9億4,100万円 | 20億500万円 | 23億5,200万円 | 29億800万円 |
| 前年比 | - | +113.1% | +17.3% | +23.6% |
| 総資産 | 250億3,400万円 | 258億2,400万円 | 296億600万円 | 341億4,400万円 |
| 利益剰余金 | 163億6,300万円 | 174億2,700万円 | 206億7,200万円 | 230億4,100万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
東電設計株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 29億800万円 |
| 総資産 | 341億4,400万円 |
| 利益剰余金 | 230億4,100万円 |
東電設計株式会社のグループ会社
親会社:東京電力ホールディングス株式会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,028,571円/㎡ | +7.1% |
| 宅地・土地 | 860,000円/㎡ | +7.5% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査) | 2022年12月 | 1,046万円 |
| 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査) | 2020年10月 | 1,012万円 |
| 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査) | 2020年10月 | 462万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月21日 決算公告決算公告を掲載純利益 29.1億円
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2025年7月22日 決算公告決算公告を掲載純利益 24万円
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発)を契約契約金額: 1.8億円 / 資源エネルギー庁
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T8010501018648
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2023年7月25日 決算公告決算公告を掲載
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2023年7月10日 官公庁取引令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国・水素利用型ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の為の水素サプライチェーン等共通上位課題の調査および個別地点での発電導入可能性調査事業)を契約契約金額: 8,834万円 / 資源エネルギー庁
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2022年12月22日 補助金交付令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(タイ島嶼部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査)を交付交付額: 1,046万円 / 資源エネルギー庁
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2022年7月29日 官公庁取引令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびにバリューチェーン確立に関する可能性調査事業)を契約契約金額: 5,287万円 / 資源エネルギー庁
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2022年7月25日 決算公告決算公告を掲載
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発)を契約契約金額: 1.8億円 / 資源エネルギー庁
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2021年10月25日 官公庁取引令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国・既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業)を契約契約金額: 6,609万円 / 経済産業省
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発)を契約契約金額: 1.8億円 / 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発)を契約契約金額: 1.8億円 / 資源エネルギー庁
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2020年10月9日 補助金交付令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査)を交付交付額: 1,012万円 / 資源エネルギー庁
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2020年10月9日 補助金交付令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国ダナン市スマートシティにおける質の高い電力インフラおよびエネルギー効率化に関するビジネス実施可能性調査)を交付交付額: 462万円 / 資源エネルギー庁
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発)を契約契約金額: 1.8億円 / 資源エネルギー庁
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2019年10月8日 官公庁取引再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-1 日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディを契約契約金額: 2,662万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年7月8日 官公庁取引IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発を契約契約金額: 3,000万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年10月31日 官公庁取引平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(スリランカ国・エネルギーセキュリティ強化に向けた太陽光発電・蓄電池システム導入に関する事業性検討事業)を契約契約金額: 3,087万円 / 経済産業省
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2017年8月30日 官公庁取引新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究)を契約契約金額: 1,059万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年8月4日 官公庁取引IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発を契約契約金額: 5,500万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年7月12日 官公庁取引平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(先進火力発電等案件形成調査(ベトナム・クワンチャックにおける超々臨界石炭火力発電所建設事業に係る実現可能性調査))を契約契約金額: 8,986万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2017年4月3日 官公庁取引倉敷・波方国家石油ガス備蓄基地 岩盤貯槽の操業管理における健全性評価委託(平成29年度)を契約契約金額: 2.5億円 / 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2015年10月15日 官公庁取引平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(マレーシア国:ガス複合火力発電所プロジェクト案件形成調査)を契約契約金額: 4,491万円 / 経済産業省
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2015年9月18日 官公庁取引平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(インドネシアにおけるガスタービン・コンバインド・サイクル発電設備建設事業に係る事業実施可能性調査)を契約契約金額: 1,859万円 / 経済産業省
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2015年4月9日 官公庁取引平成27年度新エネルギー等導入促進基礎調査(水力開発導入基盤整備調査)を契約契約金額: 8,726万円 / 経済産業省
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2014年11月13日 官公庁取引平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(モザンビークにおける高効率石炭焚火力発電プラントに係る事業実施可能性調査)を契約契約金額: 2,844万円 / 経済産業省
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2014年10月24日 官公庁取引平成26年度災害に強い電気設備検討調査(水力発電設備に係る自然災害等影響調査(外的事象等))を契約契約金額: 540万円 / 経済産業省
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2014年1月22日 官公庁取引平成25年度災害に強い電気設備検討調査(水力発電設備に係る自然災害等影響調査(外的事象等))を契約契約金額: 1,596万円 / 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には東電設計株式会社を含めて10社が登記されています。
ほか4社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-07-25 | 鉄塔基礎構造 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 2022-07-25 | 鉄塔基礎構造 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 2022-07-25 | 拡底部材、鉄塔基礎構造及び鉄塔基礎の構築方法 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-05-15 | 浸感弁 | 第6類 第7類 |
| 2023-05-15 | 浸感遮断弁 | 第6類 第7類 |
| 2023-05-02 | ナビポータル | 第9類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 令和6年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発) | 資源エネルギー庁 | 1.8億円 |
| 2023-07-10 | 令和5年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国・水素利用型ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入の為の水素サプライチェーン等共通上位課題の調査および個別地点での発電導入可能性調査事業) | 資源エネルギー庁 | 8,834万円 |
| 2022-07-29 | 令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびにバリューチェーン確立に関する可能性調査事業) | 資源エネルギー庁 | 5,287万円 |
| 2022-04-01 | 令和4年度低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業(地下空洞型処分調査技術高度化開発) | 資源エネルギー庁 | 1.8億円 |
| 2021-10-25 | 令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(マレーシア国・既存火力発電所拡張計画における水素利用ガスタービン・コンバインドサイクル発電導入可能性調査事業) | 経済産業省 | 6,609万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
東電設計株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 土木・建築コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 情報・通信業 |
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よくある質問
東電設計株式会社(とうでんせっけい)は、日本の建設コンサルタント。東京電力ホールディングスの子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。