株式会社富士通総研

(東京都大田区 / 未上場)

株式会社富士通総研はどんな会社

業種は、コンサルティング, 研究開発, 経済研究。株式会社富士通総研の資本金は、2億0000万円 です。


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株式会社富士通総研の企業情報

法人番号 8010401050783
企業名(法人名) 株式会社富士通総研
読み方 フジツウソウケン
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒144-0054
本社住所 東京都大田区新蒲田1丁目17番25号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-5401*****
FAX番号
設立年 1986年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2020年06月03日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

本社エリアの不動産相場 東京都大田区 2024年

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用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 876,923円/㎡ +2.6%
宅地・土地 630,000円/㎡ -7.3%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

4件
制度名時期金額
農山漁村振興交付金 2023年7月 8,000万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2022年9月 1,595万円
平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 2017年10月 1,496万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2017年9月 3,287万円

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

株式会社富士通総研の企業動向タイムライン

50件
  • 2023年9月15日 官公庁取引
    電気通信・放送・郵便事業の海外展開促進に向けたリスクマネー供給に係る調査の請負を契約
    契約金額: 889万円 / 総務省
  • 2023年7月27日 官公庁取引
    令和5年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査)を契約
    契約金額: 1,639万円 / 経済産業省
  • 2023年7月25日 補助金交付
    農山漁村振興交付金を交付
    交付額: 8,000万円 / 農林水産省
  • 2023年7月24日 官公庁取引
    事業主支援のためのハンドブックに関する研究開発等業務を契約
    契約金額: 2,189万円 / 法務省
  • 2023年6月28日 官公庁取引
    地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負を契約
    契約金額: 1,762万円 / 総務省
  • 2023年6月22日 官公庁取引
    令和5年度 交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査を契約
    契約金額: 2,365万円 / 内閣府
  • 2023年6月22日 官公庁取引
    令和5年度 交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査を契約
    契約金額: 2,365万円 / 内閣府
  • 2023年6月9日 官公庁取引
    薬物依存離脱指導移行プログラムに係る調査研究及び開発業務の請負 一式を契約
    契約金額: 825万円 / 法務省
  • 2023年6月7日 官公庁取引
    災害医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務を契約
    契約金額: 4,950万円 / 内閣官房
  • 2023年6月7日 官公庁取引
    災害医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務を契約
    契約金額: 4,950万円 / 内閣官房
  • 2023年6月6日 官公庁取引
    災害医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務を契約
    契約金額: 4,500万円 / 内閣官房
  • 2023年5月29日 官公庁取引
    令和5年度飼養衛生管理支援システム要件定義書作成等業務を契約
    契約金額: 3,100万円 / 農林水産省
  • 2023年5月29日 官公庁取引
    令和5年度飼養衛生管理支援システム要件定義書作成等業務を契約
    契約金額: 3,100万円 / 農林水産省
  • 2023年5月29日 官公庁取引
    令和5年度飼養衛生管理支援システム要件定義書作成等業務を契約
    契約金額: 3,100万円 / 農林水産省
  • 2023年4月27日 官公庁取引
    「成長と分配の好循環」の実現に向けたマクロ計量モデルの拡張に関する調査を契約
    契約金額: 3,080万円 / 内閣府
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    ICT海外展開パッケージ支援事業において地方企業が実施するICT海外展開に関する調査の請負を契約
    契約金額: 1.1億円 / 総務省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式を契約
    契約金額: 1,760万円 / 厚生労働省
  • 2023年3月28日 官公庁取引
    船舶活用医療における民間等との連携強化に係る調査検討業務を契約
    契約金額: 2,475万円 / 内閣官房
  • 2023年3月22日 官公庁取引
    更生保護行政のデジタル化に向けた調査研究等業務の請負 一式を契約
    契約金額: 8,250万円 / 法務省
  • 2022年9月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,595万円 / 厚生労働省
  • 2022年9月9日 官公庁取引
    EBPM推進に係る調査研究等業務を契約
    契約金額: 533万円 / 国土交通省
  • 2022年9月9日 官公庁取引
    EBPM推進に係る調査研究等業務を契約
    契約金額: 533万円 / 国土交通省
  • 2022年8月10日 官公庁取引
    政策形成と評価におけるAI利活用に関する調査研究の請負を契約
    契約金額: 1,265万円 / 総務省
  • 2022年7月26日 官公庁取引
    社会保障教育推進事業一式を契約
    契約金額: 2,046万円 / 厚生労働省
  • 2022年7月14日 官公庁取引
    地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負を契約
    契約金額: 1,980万円 / 総務省
  • 2022年7月13日 官公庁取引
    令和4年度 国土強靭化に資する民間の取組事例の調査業務等を契約
    契約金額: 791万円 / 内閣官房
  • 2022年7月11日 官公庁取引
    令和4年度介護保険指導監督等職員等研修事業を契約
    契約金額: 1,683万円 / 厚生労働省
  • 2022年7月6日 官公庁取引
    国土強靭化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査業務を契約
    契約金額: 1,100万円 / 内閣官房
  • 2022年6月10日 官公庁取引
    教育データ分析・研究推進事業(地方自治体及び学校における教育データ利活用の促進)を契約
    契約金額: 600万円 / 文部科学省
  • 2022年6月6日 官公庁取引
    市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和4年度調査)を契約
    契約金額: 816万円 / 総務省
  • 2022年6月6日 官公庁取引
    市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和4年度調査)を契約
    契約金額: 816万円 / 総務省
  • 2022年4月28日 官公庁取引
    在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式を契約
    契約金額: 1,760万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月28日 官公庁取引
    在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式を契約
    契約金額: 1,760万円 / 厚生労働省
  • 2022年4月21日 官公庁取引
    災害医療における民間との連携強化に係る調査・検討業務を契約
    契約金額: 4,950万円 / 内閣府
  • 2022年1月31日 官公庁取引
    人・コミュティ・地域のレジリエンス向上のための方策検討調査を契約
    契約金額: 941万円 / 内閣官房
  • 2021年12月24日 官公庁取引
    令和3年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査)を契約
    契約金額: 1,199万円 / 経済産業省
  • 2021年12月24日 官公庁取引
    令和3年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査)を契約
    契約金額: 1,199万円 / 経済産業省
  • 2021年12月24日 官公庁取引
    令和3年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査)を契約
    契約金額: 1,199万円 / 経済産業省
  • 2021年12月24日 官公庁取引
    令和3年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査)を契約
    契約金額: 1,199万円 / 経済産業省
  • 2021年8月19日 官公庁取引
    令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうちロジックモデルのブラッシュアップ支援を契約
    契約金額: 804万円 / 農林水産省
  • 2021年8月19日 官公庁取引
    令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうちロジックモデルのブラッシュアップ支援を契約
    契約金額: 804万円 / 農林水産省
  • 2021年8月19日 官公庁取引
    令和3年度エビデンスを創出するための調査委託事業のうちロジックモデルのブラッシュアップ支援を契約
    契約金額: 804万円 / 農林水産省
  • 2020年12月24日 官公庁取引
    「外務省業務継続計画(BCP)改善のためのコンサル」業務委嘱を契約
    契約金額: 363万円 / 外務省
  • 2020年11月18日 官公庁取引
    高等学校における教育の質確保・多様性への対応のための調査研究を契約
    契約金額: 660万円 / 文部科学省
  • 2020年11月18日 官公庁取引
    高等学校における教育の質確保・多様性への対応のための調査研究を契約
    契約金額: 660万円 / 文部科学省
  • 2020年9月15日 官公庁取引
    令和2年度スマートアイランド推進実証調査業務(大崎上島)を契約
    契約金額: 2,173万円 / 国土交通省
  • 2020年9月1日 官公庁取引
    令和2年度高齢農業者に直接届く農作業安全の推進方策に関する意識調査委託事業一式を契約
    契約金額: 902万円 / 農林水産省
  • 2020年8月21日 官公庁取引
    令和2年度産業技術調査事業(産業界と大学におけるイノベーション人材の循環育成に向けた方策に関する調査)を契約
    契約金額: 1,331万円 / 経済産業省
  • 2020年8月11日 官公庁取引
    「FSADB(仮称)」の構築に係る要件定義書作成支援業務 一式を契約
    契約金額: 4,730万円 / 金融庁
  • 2020年8月6日 官公庁取引
    令和2年度デジタル化等による経済産業省の会計手続きの簡素化・効率化に向けた予算管理システム構築のための要件分析・調査業務を契約
    契約金額: 2,365万円 / 経済産業省

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

3社

この住所には株式会社富士通総研を含めて3社が登記されています。

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

大田区の法人統計からみる株式会社富士通総研

37,395
大田区の総法人数
20.5%
電話番号掲載率
22.8%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

株式会社富士通総研の官公庁との取引実績

177件
177
契約件数
20
取引のある府省
2013〜2023
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2023-09-15 電気通信・放送・郵便事業の海外展開促進に向けたリスクマネー供給に係る調査の請負 総務省 889万円
2023-07-27 令和5年度産業経済研究委託事業(緊急時における被害情報把握・事態対処の体制強化に向けた調査) 経済産業省 1,639万円
2023-07-24 事業主支援のためのハンドブックに関する研究開発等業務 法務省 2,189万円
2023-06-28 地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負 総務省 1,762万円
2023-06-22 令和5年度 交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査 内閣府 2,365万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

株式会社富士通総研の表彰・認定

4件
働き方に関する認定
  • 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
  • 女性の活躍推進企業厚生労働省
  • えるぼし-認定厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

株式会社富士通総研の業界・業種

このページでは、株式会社富士通総研が所属する業界、株式会社富士通総研の業種・事業内容、株式会社富士通総研が出展しているEXPOなどの情報、株式会社富士通総研に関連する分類タグ情報をまとめています。

株式会社富士通総研の評判・口コミ

このページでは、株式会社富士通総研の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。株式会社富士通総研の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど株式会社富士通総研の職場環境についての情報を掲載しています。

株式会社富士通総研の評判・職場情報

以下 gBizINFO「職場情報」より
平均継続勤務年数男性 12.1年/女性 12.5年
女性管理職比率2人 / 18人(11.1%)
女性役員比率0人 / 1人(—)
評判を自分で調べる 転職会議 OpenWork
口コミを自分で調べる X 5ch Yhaoo!知恵袋
ニュースを自分で調べる 日経新聞 PRTimes

よくある質問

Q株式会社富士通総研はどんな会社ですか?
A株式会社富士通総研は東京都大田区に所在する法人です。
Q株式会社富士通総研のホームページはありますか?
A株式会社富士通総研のホームページは https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/ です。
Q株式会社富士通総研はインボイス(適格請求書発行事業者)登録していますか?
A株式会社富士通総研は適格請求書発行事業者として登録されていません。

株式会社富士通総研の採用情報

株式会社富士通総研の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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東京都の求人 大田区の求人

株式会社富士通総研のWikipedia情報

Wikipedia記事「富士通総研」の画像
画像: Wikipedia(CC BY-SA)

かつて存在した日本のシンクタンク

株式会社富士通総研 は、かつて存在した日本のシンクタンク。富士通グループのシンクタンクとして、公共部門向けに調査研究・コンサルティング事業を展開していた。同系列の富士通研究所とは別組織であった。

出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。