| 法人番号 | 7010401032840 |
| 企業名（法人名） | 株式会社ＮＴＴネクシア |
| 読み方 | エヌティティネクシア |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | テレマーケティング業 人材派遣業（般０４－０１－００７５） |
| 郵便番号 | 〒060-0042 |
| 本社住所 |
北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | 022-268***** |
| 設立年 | 1986年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年10月14日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社ＮＴＴネクシアの企業情報
株式会社ＮＴＴネクシアのインボイス番号
| インボイス番号 | T7010401032840 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010401032840 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年02月10日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社ＮＴＴネクシアの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | △7億8,000万円 | 19億9,500万円 |
| 前年比 | - | +355.8% |
| 総資産 | △251億8,500万円 | 274億5,700万円 |
| 利益剰余金 | △122億2,300万円 | 142億1,800万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社ＮＴＴネクシアの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 19億9,500万円 |
| 総資産 | 274億5,700万円 |
| 利益剰余金 | 142億1,800万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 320,000円/㎡ | +4.0% |
| 宅地・土地 | 260,000円/㎡ | +13.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2022年4月 | 2.5億円 |
| 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2022年4月 | 3,044万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
この住所には株式会社ＮＴＴネクシアを含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
26,803
札幌市中央区の総法人数
16.3%
電話番号掲載率
22.6%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
—
特許
1
商標
—
意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2018-05-28 | みんなのひかり | 第38類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2018年〜2018年 出願分を対象としています。
32
契約件数
7
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-16 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 経済産業省 | 2,096万円 |
| 2026-03-12 | 令和８年度電話交換業務 | 公正取引委員会 | 254万円 |
| 2026-03-09 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 経済産業省 | 2,776万円 |
| 2026-03-09 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 | 経済産業省 | 6,763万円 |
| 2025-03-07 | 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 経済産業省 | 1.7億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社ＮＴＴネクシアの企業情報・企業分析
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