| 法人番号 | 7010401023055 |
| 企業名（法人名） | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 読み方 | ニホンノウリツキョウカイコンサルティング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | シンクタンク。マーケティング業務の専門会社。官公庁、大手企業をクライアントとするビジネス情報提供サービスを展開。 |
| 郵便番号 | 〒105-0011 |
| 本社住所 |
東京都港区芝公園３丁目１番２２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-4531***** |
| FAX番号 | 03-6202***** |
| 設立年 | 1980年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2017年12月13日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社日本能率協会コンサルティングの企業情報
株式会社日本能率協会コンサルティングのインボイス番号
| インボイス番号 | T7010401023055 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010401023055 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月26日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社日本能率協会コンサルティングの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 5億500万円 | 2億5,200万円 |
| 前年比 | - | -50.1% |
| 総資産 | △72億4,500万円 | 72億4,800万円 |
| 利益剰余金 | 41億4,000万円 | 43億6,800万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社日本能率協会コンサルティングの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 2億5,200万円 |
| 総資産 | 72億4,800万円 |
| 利益剰余金 | 43億6,800万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 食品原材料調達安定化等対策事業／食品原材料調達安定化対策事業 | 2023年1月 | 21.5億円 |
| 食品原材料調達安定化等対策事業／食品原材料調達安定化対策事業 | 2023年1月 | 21.5億円 |
| 令和４年度ものづくり中小企業事業化支援事業（管内Ｇｏ－Ｔｅｃｈ事業（旧サポイン事業）における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘） | 2022年12月 | 440万円 |
| 令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（中国地域におけるＳＤＧｓ経営推進事業） | 2022年10月 | 348万円 |
| 農業支援外国人適正受入サポート事業 | 2022年5月 | 700万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
この住所には株式会社日本能率協会コンサルティングを含めて9社が登記されています。
ほか3社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
—
特許
15
商標
—
意匠
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-09-22 | サスマネ | 第9類 第28類 第35類 第41類 第42類 |
| 2021-03-22 | ＫＩ（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ Ｓｔａｆｆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ） | 第35類 第41類 |
| 2021-03-22 | ＫＩ活動 | 第35類 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
23
契約件数
5
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-11 | 【近畿経済産業局】２０２６年度知財ビジネスマッチング事業（将来の運用モデル検討調査及び開放特許の活用促進イベント） | 経済産業省 | 780万円 |
| 2026-09-01 | 令和８年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業（地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業） | 経済産業省 | 440万円 |
| 2024-01-22 | ５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,930万円 |
| 2023-07-18 | 令和５年度度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 原子力規制委員会 | 1,092万円 |
| 2022-12-06 | 工数審査委託（その２） | 防衛省 | 1,691万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社日本能率協会コンサルティングの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 企業研修・教育業界 総合コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 サービス業 |
| エリア |
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