| 法人番号 | 7010001180643 |
| 企業名(法人名) | 株式会社電通プロモーション |
| 読み方 | デンツウプロモーション |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 「販促プロモーション制作」、「広告・コンテンツ制作」などを複 合的に展開して、顧客との多様な接点を連動させる総合的なプロモ ーションサービスを提供。 |
| 郵便番号 | 〒105-0021 |
| 本社住所 |
東京都港区東新橋1丁目8番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2017年 |
| 法人番号指定日 | 2017年01月11日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2026年01月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社電通プロモーション
(東京都港区 / 未上場)株式会社電通プロモーションの企業情報
株式会社電通プロモーションのインボイス番号
| インボイス番号 | T7010001180643 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010001180643 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2026年02月17日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社電通プロモーションの決算推移
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 71億6,200万円 | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | △4億3,900万円 | 10億800万円 |
| 純利益 | 5億5,700万円 | △4億7,600万円 |
| 前年比 | - | -185.5% |
| 総資産 | △224億3,400万円 | 243億5,000万円 |
| 利益剰余金 | △50億8,900万円 | △46億1,300万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社電通プロモーションの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年03月24日 |
| 会社ホームページ | https://www.dentsutec.co.jp/ |
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 決算開始日 | 2025年01月01日 |
| 決算末日 | 2025年12月31日 |
| 営業利益 | 10億800万円 (黒字転換) |
| 経常利益 | 18億6,300万円 (+231.49%) |
| 純利益 | 4億7,600万円 (▲14.54%) |
| 利益剰余金 | ▲46億1,300万円 (赤字縮小) |
| 純資産 | 157億2,100万円 (+3.3%) |
| 総資産 | 243億5,000万円 (+8.54%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年11月2日 官公庁取引消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」の運用強化及び利用者参加型情報発信支援業務を契約契約金額: 699万円 / 消費者庁
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2026年5月22日 官公庁取引「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務を契約契約金額: 2,258万円 / 内閣官房
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2026年5月21日 官公庁取引令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業)を契約契約金額: 7,121万円 / 経済産業省
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2026年3月24日 決算公告決算公告を掲載純利益 5万円
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2026年1月5日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和8年1月1日東京都港区東新橋一丁目8番1号株式会社電通プロモーションエグゼ(5010001110503)を合併令和8年1月1日東京都港区東新橋一丁目8番1号株式会社電通リテールマーケティング(3010001128217)を合併令和8年1月1日東京都港区東新橋一丁目8番1号株式会社電通tempo(1010001091301)を合併
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2025年3月26日 決算公告決算公告を掲載純利益 6万円
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2024年9月25日 官公庁取引次の感染症危機に備えた普及啓発の推進に当たってのサポート業務を契約契約金額: 630万円 / 内閣官房
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2024年7月31日 官公庁取引こども向け広報キャラクターの制作及び広報業務を契約契約金額: 1,325万円 / 個人情報保護委員会
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T7010001180643
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2023年9月11日 官公庁取引「感染症法上の分類の見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事後対策に係る普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務を契約契約金額: 4,847万円 / 内閣官房
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2023年3月10日 官公庁取引「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事後対策に係る普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務を契約契約金額: 2.3億円 / 内閣官房
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2023年1月23日 官公庁取引個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発業務を契約契約金額: 2,145万円 / 個人情報保護委員会
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2022年12月26日 官公庁取引大学等発スタートアップの創出・成長に向けたネットワーク形成に係る広報等業務を契約契約金額: 820万円 / 文部科学省
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2021年12月23日 官公庁取引接触確認アプリ(COCOA)普及啓発に係る調査業務を契約契約金額: 1.7億円 / 内閣官房
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2021年12月23日 官公庁取引接触確認アプリ(COCOA)普及啓発に係る調査業務を契約契約金額: 1.7億円 / 内閣官房
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2021年12月23日 官公庁取引接触確認アプリ(COCOA)普及啓発に係る調査業務を契約契約金額: 1.7億円 / 内閣官房
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2021年12月23日 官公庁取引接触確認アプリ(COCOA)普及啓発に係る調査業務を契約契約金額: 1.7億円 / 内閣官房
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2021年11月5日 官公庁取引インターネットを活用した広報普及業務を契約契約金額: 2,750万円 / 個人情報保護委員会
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2021年11月5日 官公庁取引インターネットを活用した広報普及業務を契約契約金額: 2,750万円 / 個人情報保護委員会
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2021年11月5日 官公庁取引インターネットを活用した広報普及業務を契約契約金額: 2,750万円 / 個人情報保護委員会
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2020年5月29日 官公庁取引「新型コロナウイルス感染症対策普及啓発事業」に係る企画・運営等業務を契約契約金額: 3.9億円 / 内閣府
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2019年10月1日 官公庁取引「地域の魅力海外発信支援事業(中国)の実施」業務委嘱を契約契約金額: 2,695万円 / 外務省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 法人番号公表サイト / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社電通プロモーションを含めて33社が登記されています。
ほか27社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-07-03 | で、おわらせないPLATFORM | 第35類 第40類 |
| 2023-05-23 | TikChance | 第35類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2023年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-11-02 | 消費者庁LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」の運用強化及び利用者参加型情報発信支援業務 | 消費者庁 | 699万円 |
| 2026-05-22 | 「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務 | 内閣官房 | 2,258万円 |
| 2026-05-21 | 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業) | 経済産業省 | 7,121万円 |
| 2024-09-25 | 次の感染症危機に備えた普及啓発の推進に当たってのサポート業務 | 内閣官房 | 630万円 |
| 2024-07-31 | こども向け広報キャラクターの制作及び広報業務 | 個人情報保護委員会 | 1,325万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社電通プロモーションの企業情報・企業分析
| 業界分類 | システム開発・受託開発 システム開発・ソフトウェア開発 Webマーケティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 |
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株式会社電通プロモーションプラス は、東京都港区に本社を置く電通グループの広告制作会社。
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