| 英語名称 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 代表者名 | 西村 達也 |
| 証券コード | 9621 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1994年6月16日 |
| 設立年月日 | 1963年4月4日 |
| 資本金 | 3025（単位：百万円） |
| 決算月 | 12月31日 |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:2,263人 従業員数（連結）:4,087人 平均年齢:42.22歳 |
| 平均年収 | 9,702千円 |
| 平均勤続年数 | 12.31年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E04903 |
株式会社建設技術研究所の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
株式会社建設技術研究所の収益性
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 売上高 | 58,443 | 62,649 | 65,190 | 74,409 | 83,485 | 93,057 | 97,678 | 101,038 |
| 営業利益 | 3,046 | 4,267 | 5,085 | 6,991 | 8,017 | 10,011 | 9,396 | 9,136 |
| 純利益 | 1,893 | 2,808 | 3,650 | 4,471 | 5,874 | 7,534 | 6,746 | 5,952 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
株式会社建設技術研究所の財務健全性
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 総資産 | 50,854 | 59,013 | 63,980 | 71,880 | 73,296 | 79,914 | 87,694 | 96,344 |
| 純資産 | 27,810 | 30,929 | 34,016 | 38,820 | 47,719 | 55,093 | 61,674 | 66,815 |
| 自己資本比率 | 54.2% | 52.0% | 52.9% | 53.8% | 64.8% | 68.7% | 70.1% | 69.1% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
株式会社建設技術研究所のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 営業CF | 1,873 | 4,798 | 8,687 | 5,344 | 3,804 | 874 | 2,410 | 5,768 |
| 投資CF | -1,475 | -1,051 | -779 | -671 | -752 | -912 | -5,658 | -612 |
| 財務CF | 50,854 | 59,013 | 63,980 | 71,880 | 73,296 | 79,914 | 87,694 | 96,344 |
※単位：百万円
株式会社建設技術研究所の企業情報
| 法人番号 | 7010001042703 |
| 企業名（法人名） | 株式会社建設技術研究所 |
| 読み方 | ケンセツギジュツケンキュウジョ |
| 業種・業界 | サービス業 |
| 業務内容 | 建設コンサルタント |
| 郵便番号 | 〒103-0007 |
| 本社住所 |
東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 9621 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.c***** |
| 電話番号 | 03-3668***** |
| FAX番号 | 048-835***** |
| 設立年 | 1963年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社建設技術研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T7010001042703 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010001042703 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年10月25日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +15.2% |
| 宅地・土地 | 2,900,000円/㎡ | +52.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月21日 官公庁取引建設工事施工統計調査に係る財務諸表データ等収集業務（その２）を契約契約金額: 550万円 ／ 国土交通省
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2026年10月15日 官公庁取引総合評価落札方式データ整理作業を契約契約金額: 725万円 ／ 国土交通省
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2026年9月28日 官公庁取引令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業）を契約契約金額: 1,272万円 ／ 経済産業省
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2026年9月15日 官公庁取引令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務を契約契約金額: 445万円 ／ 農林水産省
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2026年8月31日 官公庁取引令和８年度再エネ施設導入における生態系等保全上の社会的受容性の向上策に関するガイドライン作成等委託業務【総合評価落札方式】を契約契約金額: 1,200万円 ／ 環境省
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2026年8月21日 官公庁取引令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務を契約契約金額: 1,700万円 ／ 内閣官房
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2026年8月19日 官公庁取引令和８年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務を契約契約金額: 1,460万円 ／ 国土交通省
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2026年7月22日 官公庁取引新潟空港Ｂ滑走路中心線灯改良その他工事外５件実施設計を契約契約金額: 2,025万円 ／ 国土交通省
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2026年7月17日 官公庁取引全都道府県における指定避難所等の指定・立地・防災機能設備等の確保及び「スフィア基準」を踏まえたトイレの備蓄並びに在留外国人に対する災害時の支援対策等の各状況に関する調査業務を契約契約金額: 568万円 ／ 内閣府
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2026年6月4日 官公庁取引美保空港誘導路灯改良その他工事外２件実施設計を契約契約金額: 2,100万円 ／ 国土交通省
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2026年6月4日 官公庁取引令和８年度霧島錦江湾国立公園指宿園地（知林ヶ島）改修設計業務を契約契約金額: 460万円 ／ 環境省
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2026年6月2日 官公庁取引【訂正】令和８年度治山事業におけるＩＣＴを活用した施工管理方法等の確立に向けた調査事業を契約契約金額: 1,067万円 ／ 林野庁
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2026年6月2日 官公庁取引【訂正】令和８年度森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務を契約契約金額: 607万円 ／ 林野庁
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2026年5月29日 官公庁取引突風調査の効果的な実施手法に係る調査を契約契約金額: 1,216万円 ／ 気象庁
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2026年5月29日 官公庁取引令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等を契約契約金額: 880万円 ／ 内閣官房
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2026年5月29日 官公庁取引突風調査の効果的な実施手法に係る調査を契約契約金額: 1,216万円 ／ 気象庁
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2026年5月27日 官公庁取引（岩手河川国道事務所）北上川水系洪水予測システム保守点検作業を契約契約金額: 456万円 ／ 国土交通省
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2026年5月18日 官公庁取引【関東地方整備局、本局】Ｒ７特殊車両通行許可システム基盤整備業務を契約契約金額: 9.7億円 ／ 国土交通省
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2026年5月18日 官公庁取引【関東地方整備局、本局】Ｒ７特殊車両通行許可システム基盤整備業務を契約契約金額: 9.7億円 ／ 国土交通省
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2026年5月18日 官公庁取引【関東地方整備局、本局】Ｒ７特殊車両通行許可システム基盤整備業務を契約契約金額: 9.7億円 ／ 国土交通省
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2026年5月12日 官公庁取引令和８年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務を契約契約金額: 1,150万円 ／ 内閣府
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2026年5月8日 官公庁取引水路業務法に基づく申請手続きのオンライン化支援業務を契約契約金額: 380万円 ／ 海上保安庁
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2026年4月24日 官公庁取引鳴瀬川水系洪水予測システム保守点検業務を契約契約金額: 360万円 ／ 国土交通省
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2026年4月15日 官公庁取引札内川ダム洪水予測情報外提供を契約契約金額: 183万円 ／ 国土交通省
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2026年4月9日 官公庁取引令和８年度地下水マネジメント推進プラットフォーム調査検討業務を契約契約金額: 1,300万円 ／ 内閣官房
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2026年4月9日 官公庁取引令和８年度 河川映像配信設備維持管理作業を契約契約金額: 195万円 ／ 国土交通省
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2026年4月7日 官公庁取引令和８年度中間貯蔵施設事業に係る環境調査業務を契約契約金額: 1.1億円 ／ 環境省
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2026年3月25日 官公庁取引令和８年度 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務を契約契約金額: 3,000万円 ／ 内閣府
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2026年3月19日 官公庁取引令和８年度中間貯蔵施設事業に係る猛禽類調査業務を契約契約金額: 3,900万円 ／ 環境省
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2026年3月19日 官公庁取引令和７年度（繰越）雄国沼園地園路補修・補強設計業務を契約契約金額: 324万円 ／ 環境省
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2026年3月19日 官公庁取引令和８年度中間貯蔵施設事業に係る猛禽類調査業務を契約契約金額: 3,900万円 ／ 環境省
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2026年3月16日 官公庁取引令和８年度 火山防災対策に関する調査検討及び会議開催業務を契約契約金額: 3,000万円 ／ 内閣府
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2026年3月16日 官公庁取引令和７年度 中部管内道路情報便覧収録整理業務を契約契約金額: 2,530万円 ／ 国土交通省
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2026年3月16日 官公庁取引令和７年度 中部管内道路情報便覧収録整理業務を契約契約金額: 2,530万円 ／ 国土交通省
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2026年2月17日 官公庁取引国土交通省ホームページｗｅｂサーバ・ＣＭＳサーバに係るガバメントクラウドへの移行に関する調査検討業務を契約契約金額: 1,410万円 ／ 国土交通省
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2025年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 1010.4億円・純利益 59.5億円
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2025年6月4日 官公庁取引令和７年度 山鳥坂ダム鋼製設備基礎価格調査作業を契約契約金額: 142万円 ／ 国土交通省
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2025年5月14日 官公庁取引令和７年度治山事業におけるＩＣＴを活用した施工管理方法等の確立に向けた調査事業を契約契約金額: 994万円 ／ 林野庁
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2025年4月9日 官公庁取引東北管内道路情報便覧収録整理業務を契約契約金額: 4,500万円 ／ 国土交通省
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2025年3月5日 官公庁取引令和６年度 中部管内道路情報便覧収録整理業務を契約契約金額: 4,498万円 ／ 国土交通省
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2024年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 976.8億円・純利益 67.5億円
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2024年8月8日 官公庁取引防大外（６）宿舎ＰＦＩ導入可能性調査を契約契約金額: 3,355万円 ／ 防衛省
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2024年7月30日 官公庁取引大滝根山外（６）車庫新設等土質調査を契約契約金額: 308万円 ／ 防衛省
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2024年6月11日 官公庁取引令和６年度 山鳥坂ダム新入船橋上部施工歩掛調査作業を契約契約金額: 769万円 ／ 国土交通省
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2024年5月29日 官公庁取引札内川ダム洪水予測情報外提供を契約契約金額: 430万円 ／ 国土交通省
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2024年4月1日 官公庁取引【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】Ｒ６利根川ＡＩダム管理支援システム保守業務を契約契約金額: 578万円 ／ 国土交通省
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2024年3月19日 官公庁取引令和６年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務を契約契約金額: 3,230万円 ／ 環境省
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2023年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 930.6億円・純利益 75.3億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T7010001042703
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2023年7月26日 官公庁取引令和５年度水インフラのリスク管理強化等に関する調査業務を契約契約金額: 770万円 ／ 国土交通省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 有価証券報告書等(EDINET) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社建設技術研究所を含めて9社が登記されています。
ほか3社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
87,419
中央区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
24.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
5
特許
15
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2019-11-20 | ダムの洪水吐き装置 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 2018-11-02 | 不明水検出装置、不明水検出方法、プログラム及び不明水検出システム | 上水・下水 |
| 2018-05-14 | 回転圧入排水管装置 | 水工・基礎・土砂の移送 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-08-16 | ドボクルーズ | 第39類 第41類 |
| 2023-03-17 | Ｄ－Ａｃｔｓ | 第9類 第41類 第42類 第45類 |
| 2022-06-29 | ＲｅｓＲｅａｌ | 第35類 第36類 第41類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2023年 出願分を対象としています。
304
契約件数
13
取引のある府省
2014〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-21 | 建設工事施工統計調査に係る財務諸表データ等収集業務（その２） | 国土交通省 | 550万円 |
| 2026-10-15 | 総合評価落札方式データ整理作業 | 国土交通省 | 725万円 |
| 2026-09-28 | 令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業） | 経済産業省 | 1,272万円 |
| 2026-09-15 | 令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務 | 農林水産省 | 445万円 |
| 2026-08-31 | 令和８年度再エネ施設導入における生態系等保全上の社会的受容性の向上策に関するガイドライン作成等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 1,200万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
事業・技術の表彰
- 環境 人づくり企業大賞２０１６環境省 ／ 2017年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社建設技術研究所の企業情報・企業分析
| 業界分類 | システム開発・受託開発 土木・建築コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 サービス業 |
| エリア |
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よくある質問
企業
株式会社建設技術研究所 は、 東京都中央区日本橋浜町に本社を置く総合建設コンサルタント会社である。日本工営、パシフィックコンサルタンツなどとともに建設コンサルタント大手の一つ。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約を取得して表示しています。