| 法人番号 | 6320005000206 |
| 企業名（法人名） | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 |
| 読み方 | ハイパーネットワークシャカイケンキュウショ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒870-0037 |
| 本社住所 |
大分県大分市東春日町５１番６ アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://hype***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の企業情報
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所のインボイス番号
| インボイス番号 | T6320005000206 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6320005000206 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年01月20日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 237,500円/㎡ | +0.0% |
| 宅地・土地 | 57,000円/㎡ | +14.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 企業向け人権教育啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | — | 2,975万円 |
| 企業向け人権教育啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | — | 2,975万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月24日 官公庁取引令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 2,682万円 ／ 経済産業省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6320005000206
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2020年7月21日 官公庁取引令和２年度企業向け人権啓発活動支援事業（情報モラル啓発事業）を契約契約金額: 3,393万円 ／ 中小企業庁
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2019年6月14日 官公庁取引令和元年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発」を契約契約金額: 3,348万円 ／ 中小企業庁
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2017年6月2日 官公庁取引平成２９年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省（中小企業庁）
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2016年6月15日 官公庁取引平成２８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省（中小企業庁）
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2016年5月9日 官公庁取引平成２８年度被災地域情報化推進事業の申請等に係る支援業務の請負を契約契約金額: 464万円 ／ 総務省
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2016年5月9日 官公庁取引２８００４２００２８平成２８年度被災地域情報化推進事業の申請等に係る支援業務の請負を契約契約金額: 430万円 ／ 総務省
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2015年6月30日 官公庁取引平成２７年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省
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2015年5月1日 官公庁取引平成２７年度被災地域情報化推進事業の申請等に係る支援業務の請負を契約契約金額: 428万円 ／ 総務省
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2014年5月26日 官公庁取引平成２６年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省
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2013年6月10日 官公庁取引平成２５年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省
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2013年6月10日 官公庁取引人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」（情報モラル啓発事業）を契約契約金額: 3,500万円 ／ 経済産業省
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2012年5月11日 官公庁取引人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」（情報モラル啓発事業）を契約契約金額: 3,300万円 ／ 経済産業省
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2011年4月14日 官公庁取引平成２３年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」を契約契約金額: 3,300万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
17,979
大分市の総法人数
28.5%
電話番号掲載率
21.0%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
14
契約件数
4
取引のある府省
2011〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-24 | 令和８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 経済産業省 | 2,682万円 |
| 2020-07-21 | 令和２年度企業向け人権啓発活動支援事業（情報モラル啓発事業） | 中小企業庁 | 3,393万円 |
| 2019-06-14 | 令和元年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発」 | 中小企業庁 | 3,348万円 |
| 2017-06-02 | 平成２９年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 中小企業庁 | 3,500万円 |
| 2016-06-15 | 平成２８年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 | 中小企業庁 | 3,500万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
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