| 法人番号 | 6011501016164 |
| 企業名（法人名） | 株式会社地圏総合コンサルタント |
| 読み方 | チケンソウゴウコンサルタント |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 建設コンサルタント業（地質調査、解析）（地下構造物、道路、橋梁、河川堤防の計画・設計）（防災、砂防調査・計画、火山、斜面防災、地すべり調査・解析） |
| 郵便番号 | 〒116-0013 |
| 本社住所 |
東京都荒川区西日暮里２丁目２６番２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.c***** |
| 電話番号 | 03-6311***** |
| FAX番号 | 03-3801***** |
| 設立年 | 2010年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社地圏総合コンサルタントの企業情報
株式会社地圏総合コンサルタントのインボイス番号
| インボイス番号 | T6011501016164 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6011501016164 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年11月21日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社地圏総合コンサルタントの決算推移
| 項目 | 2024年12月期 |
|---|---|
| 売上高 | - |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | - |
| 純利益 | △1,725万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 13億9,683万円 |
| 利益剰余金 | 5億3,068万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社地圏総合コンサルタントの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年04月16日 |
| 会社ホームページ | https://www.chiso-con.co.jp/ |
| 業種 | 学術研究，専門・技術サービス業 |
| 決算末日 | 2024年12月31日 |
| 純利益 | 1,725万5,000円 (▲78.14%) |
| 利益剰余金 | 5億3,068万6,000円 (+3.36%) |
| 総資産 | 13億9,683万9,000円 (+7.81%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 800,000円/㎡ | +5.7% |
| 宅地・土地 | 640,000円/㎡ | +16.4% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2025年4月16日 決算公告決算公告を掲載純利益 1,726万円
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2024年8月8日 官公庁取引大分（６）土質等調査を契約契約金額: 1.1億円 ／ 防衛省
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2024年8月8日 官公庁取引海田市（６）土質調査を契約契約金額: 2,004万円 ／ 防衛省
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2024年7月1日 官公庁取引北富士外（６）廠舎新設等土質調査を契約契約金額: 2,187万円 ／ 防衛省
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2024年2月29日 官公庁取引大和外（５補）庁舎等新設土質調査を契約契約金額: 849万円 ／ 防衛省
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2024年2月29日 官公庁取引白河布引山外（５補）隊舎等新設土質調査を契約契約金額: 1,036万円 ／ 防衛省
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2024年2月21日 官公庁取引秋田（５補）訓練施設法面整備土質調査を契約契約金額: 1,229万円 ／ 防衛省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6011501016164
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2023年8月9日 官公庁取引令和５年度断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する総合解析を契約契約金額: 3,795万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年8月9日 官公庁取引令和５年度断層破砕物質を用いた断層の活動性評価に関する総合解析を契約契約金額: 3,795万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年7月22日 官公庁取引令和４年度ボーリング調査による断層試料の採取及び室内分析を契約契約金額: 4,873万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年7月13日 官公庁取引令和３年度断層活動性評価手法の構築に係るボーリング調査及び室内分析を契約契約金額: 5,687万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年8月12日 官公庁取引令和２年度断層破砕物質の試料採取及び室内分析を契約契約金額: 4,796万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度断層活動性評価手法の構築に係る断層試料の採取及び分析を契約契約金額: 2.3億円 ／ 原子力規制委員会
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2019年1月17日 官公庁取引平成３０年度断層試料を用いたＸ線ＣＴスキャン解析を契約契約金額: 350万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年1月16日 官公庁取引高水敷の耐浸透性調査業務を契約契約金額: 700万円 ／ 国土交通省
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2018年10月1日 官公庁取引素因特性分類による土砂災害発生予測技術の高度化業務を契約契約金額: 999万円 ／ 国土交通省
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2018年6月18日 官公庁取引平成３０年度断層活動性評価手法の構築に係る破砕帯掘削調査を契約契約金額: 2.1億円 ／ 原子力規制委員会
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2018年1月9日 官公庁取引河川堤防におけるパイピング進行評価のための地質調査業務を契約契約金額: 999万円 ／ 国土交通省
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2017年10月27日 官公庁取引土砂災害発生予測における素因特性分類業務を契約契約金額: 991万円 ／ 国土交通省
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2016年8月29日 官公庁取引河川堤防の縦断方向の安全性照査に関する調査業務を契約契約金額: 1,998万円 ／ 国土交通省
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2016年1月18日 官公庁取引河川堤防の強化箇所抽出に関する調査業務を契約契約金額: 3,197万円 ／ 国土交通省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
14,858
荒川区の総法人数
16.7%
電話番号掲載率
20.0%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
1
特許
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商標
—
意匠
特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2015-05-22 | パイピング現象評価方法及びパイピング現象評価装置 | 水工・基礎・土砂の移送 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2015年 出願分を対象としています。
19
契約件数
3
取引のある府省
2016〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-08-08 | 大分（６）土質等調査 | 防衛省 | 1.1億円 |
| 2024-08-08 | 海田市（６）土質調査 | 防衛省 | 2,004万円 |
| 2024-07-01 | 北富士外（６）廠舎新設等土質調査 | 防衛省 | 2,187万円 |
| 2024-02-29 | 大和外（５補）庁舎等新設土質調査 | 防衛省 | 849万円 |
| 2024-02-29 | 白河布引山外（５補）隊舎等新設土質調査 | 防衛省 | 1,036万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社地圏総合コンサルタントの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 土木・建築コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 情報・通信業 |
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