株式会社日本経済研究所はどんな会社

株式会社日本経済研究所の資本金は、4億8000万円 です。


このページに掲載されている内容は、2023年01月30日に更新された情報です。
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株式会社日本経済研究所の企業情報

法人番号 6010001032853
企業名(法人名) 株式会社日本経済研究所
読み方 ニホンケイザイケンキュウショ
業種・業界
業務内容
郵便番号 〒100-0004
本社住所 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
アクセス方法をGoogleMapで見る
証券コード 未上場
社長/代表取締役 非表示中
ホームページ https://www.*****
電話番号 03-6214*****
FAX番号
設立年 1989年
法人番号指定日 2015年10月05日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
最終登記更新日 2016年11月07日
※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。
※会社名・所在地・法人番号は国税庁法人番号公表サイトの公表データです。電話番号・ホームページ・FAX番号は当サイトが独自に収集したもので、国税庁の公表項目ではありません。各項目の収集元・取得日は電話番号・ホームページ・FAX番号の各ページでご確認いただけます。詳しくはデータの出典についてをご覧ください。

株式会社日本経済研究所のインボイス番号

インボイス番号 T6010001032853
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001032853
適格請求書発行事業者登録日 2023年10月01日
適格請求書発行事業者情報更新日 2022年08月25日
※インボイス制度(適格請求書発行事業者)とは、消費税の仕入税額控除のために、売手と買手がインボイスという書類やデータを交換する制度です。

株式会社日本経済研究所の業績・官報公開情報

官報情報に掲載された株式会社日本経済研究所の決算公告(業績情報)です。 詳しくはインターネット版官報でご確認ください。 投資の勧誘を目的とするものではなく、投資判断の参考として投資一般に関する情報・企業情報の提供を目的とするものです。当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、ご自身で判断されるようお願いします。

収益の推移(売上高・営業利益・純利益)

財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)

株式会社日本経済研究所の決算推移

項目 2022年7月期2025年3月期
売上高--
 前年比--
営業利益--
純利益1億863万円1億8,727万円
 前年比-+72.4%
総資産24億7,578万円30億7,556万円
利益剰余金10億1,438万円13億6,913万円

出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →

株式会社日本経済研究所の決算公告

項目内容
発表日2025年07月30日
会社ホームページhttps://www.jeri.co.jp/
業種学術研究,専門・技術サービス業
決算末日2025年03月31日
純利益1億8,727万円 (+157.59%)
利益剰余金13億6,913万円 (+14.09%)
総資産30億7,556万9,000円 (+5.92%)
出典元:インターネット版官報 ※全国法人検索は現在α版です。掲載されているデータについて一切の保証をしておりませんので、予めご了承の上ご利用ください🙇

本社エリアの不動産相場 東京都千代田区 2024年

詳細を見る →
用途 ㎡単価 中央値 前年比
中古マンション 1,428,571円/㎡ +6.6%
宅地・土地 2,700,000円/㎡ -44.9%

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to

補助金・政策支援 受給実績

6件
制度名時期金額
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 2021年11月 1,500万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年1月 1,232万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年1月 1,232万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年1月 1,232万円
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 2021年1月 1,232万円

出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。

株式会社日本経済研究所の企業動向タイムライン

50件
  • 2026年6月18日 官公庁取引
    令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 1,000万円 / 内閣府
  • 2026年6月18日 官公庁取引
    茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 2,000万円 / 内閣府
  • 2025年7月30日 決算公告
    決算公告を掲載
    純利益 2万円
  • 2024年12月6日 官公庁取引
    令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査)を契約
    契約金額: 378万円 / 経済産業省
  • 2024年11月8日 官公庁取引
    令和6年度産業経済研究委託事業(防災・社会レジリエンス分野の産業創造のためのリスクファイナンス市場創造調査事業)を契約
    契約金額: 4,960万円 / 経済産業省
  • 2023年10月1日 インボイス登録
    インボイス発行事業者として登録
    登録番号: T6010001032853
  • 2023年5月22日 官公庁取引
    「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」を契約
    契約金額: 1,450万円 / 文部科学省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS・SIB)の活用促進に向けた地方公共団体への導入支援等調査検討業務を契約
    契約金額: 1,199万円 / 国土交通省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS・SIB)の活用促進に向けた地方公共団体への導入支援等調査検討業務を契約
    契約金額: 1,199万円 / 国土交通省
  • 2023年4月3日 官公庁取引
    まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS・SIB)の活用促進に向けた地方公共団体への導入支援等調査検討業務を契約
    契約金額: 1,199万円 / 国土交通省
  • 2022年11月4日 官公庁取引
    令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務を契約
    契約金額: 638万円 / 内閣府
  • 2022年9月14日 官公庁取引
    令和4年度PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務を契約
    契約金額: 990万円 / 内閣府
  • 2022年9月13日 官公庁取引
    令和4年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務を契約
    契約金額: 900万円 / 内閣府
  • 2022年8月31日 官公庁取引
    令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策を契約
    契約金額: 605万円 / 内閣府
  • 2022年8月30日 官公庁取引
    令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 550万円 / 内閣府
  • 2022年8月30日 官公庁取引
    令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 550万円 / 内閣府
  • 2022年7月27日 決算公告
    決算公告を掲載
  • 2022年7月25日 官公庁取引
    「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」を契約
    契約金額: 1,000万円 / 文部科学省
  • 2022年7月21日 官公庁取引
    令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP,PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 605万円 / 内閣府
  • 2022年7月11日 官公庁取引
    令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式を契約
    契約金額: 990万円 / 厚生労働省
  • 2022年7月4日 官公庁取引
    令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査を契約
    契約金額: 1,243万円 / 内閣府
  • 2022年5月13日 官公庁取引
    教育・保育施設等で発生した重大事故等における意識不明事案に関する調査研究 一式を契約
    契約金額: 1,469万円 / 内閣府
  • 2022年3月23日 官公庁取引
    その他契約(材料・ナノテクノロジー部)バイオエコノミー分野に関する調査を契約
    契約金額: 798万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 2021年11月30日 補助金交付
    子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 1,500万円 / 厚生労働省
  • 2021年11月16日 官公庁取引
    地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負を契約
    契約金額: 745万円 / 総務省
  • 2021年11月16日 官公庁取引
    地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負を契約
    契約金額: 745万円 / 総務省
  • 2021年8月30日 官公庁取引
    文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等に関する調査研究を契約
    契約金額: 907万円 / 文部科学省
  • 2021年8月30日 官公庁取引
    文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等に関する調査研究を契約
    契約金額: 907万円 / 文部科学省
  • 2021年1月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,232万円 / 厚生労働省
  • 2021年1月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,232万円 / 厚生労働省
  • 2021年1月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,232万円 / 厚生労働省
  • 2021年1月13日 補助金交付
    老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)を交付
    交付額: 1,232万円 / 厚生労働省
  • 2020年11月27日 補助金交付
    子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金を交付
    交付額: 1,402万円 / 厚生労働省
  • 2020年6月30日 官公庁取引
    令和2年度 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 550万円 / 内閣府
  • 2020年6月19日 官公庁取引
    令和2年度 青森県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 660万円 / 内閣府
  • 2020年6月4日 官公庁取引
    スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)を契約
    契約金額: 2,949万円 / 文部科学省
  • 2019年12月16日 官公庁取引
    令和元年度「つくる」を応援おいしい東北活性化プロジェクト調査委託事業を契約
    契約金額: 440万円 / 農林水産省
  • 2019年12月2日 官公庁取引
    企業財務データバンク(CD-ROM)(平成31年3月期まで収録)を契約
    契約金額: 66万円 / 防衛省
  • 2019年9月13日 官公庁取引
    文教施設分野における多様なPPP/PFI事業等の調査研究を契約
    契約金額: 1,100万円 / 文部科学省
  • 2019年7月18日 官公庁取引
    2019年度スポーツ産業の成長促進事業「スタジアム・アリーナ改革推進事業(協議会開催等)」を契約
    契約金額: 2,999万円 / 文部科学省
  • 2019年6月24日 官公庁取引
    令和元年度 静岡県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 660万円 / 内閣府
  • 2019年5月17日 官公庁取引
    東日本大震災に係る税制特例措置の個人、個人事業者及び法人による今後の活用見込み等並びに被災地の復興の状況等に関する調査事業を契約
    契約金額: 978万円 / 復興庁
  • 2018年6月8日 官公庁取引
    スタジアム・アリーナ改革推進事業(協議会等開催)を契約
    契約金額: 3,000万円 / 文部科学省
  • 2018年5月7日 官公庁取引
    東日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務を契約
    契約金額: 580万円 / 内閣府
  • 2018年2月14日 官公庁取引
    平成29年度新興国市場開拓事業(【中国】日中サービス協力分野に関する調査及び政策対話)を契約
    契約金額: 705万円 / 経済産業省
  • 2017年8月25日 官公庁取引
    平成29年度 岐阜県域、京都府域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成に関する調査検討支援業務を契約
    契約金額: 1,274万円 / 内閣府
  • 2016年9月16日 官公庁取引
    静岡空港等の地方管理空港民間委託支援に係るモデル事業に関する総合アドバイザー業務等の請負を契約
    契約金額: 2,970万円 / 国土交通省
  • 2016年8月24日 官公庁取引
    平成28年度「カリフォルニア工科大学、ISTオーストリアの取組を踏まえたOISTの大学運営の在り方に関する調査」を契約
    契約金額: 732万円 / 内閣府
  • 2016年8月24日 官公庁取引
    平成28年度「カリフォルニア工科大学、ISTオーストリアの取組を踏まえたOISTの大学運営の在り方に関する調査」を契約
    契約金額: 732万円 / 内閣府
  • 2016年7月20日 官公庁取引
    「在外公館施設整備におけるPFI導入検討のための調査」業務委嘱を契約
    契約金額: 1,750万円 / 外務省

出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。

同一住所に登記されている法人

61社

この住所には株式会社日本経済研究所を含めて61社が登記されています。

ほか55社

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。

千代田区の法人統計からみる株式会社日本経済研究所

83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率

出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。

株式会社日本経済研究所の官公庁との取引実績

51件
51
契約件数
11
取引のある府省
2013〜2026
取引期間
直近の契約
契約日 案件名 府省 金額
2026-06-18 令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務 内閣府 1,000万円
2026-06-18 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務 内閣府 2,000万円
2024-12-06 令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査) 経済産業省 378万円
2024-11-08 令和6年度産業経済研究委託事業(防災・社会レジリエンス分野の産業創造のためのリスクファイナンス市場創造調査事業) 経済産業省 4,960万円
2023-05-22 「スタジアム・アリーナ改革推進事業(審査委員会の運営等)」 文部科学省 1,450万円

官公庁との取引実績データ(府省別・都道府県別)を見る →

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。

株式会社日本経済研究所の表彰・認定

4件
働き方に関する認定
  • 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
  • 女性の活躍推進企業厚生労働省
  • えるぼし-認定厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。

株式会社日本経済研究所の業界・業種

このページでは、株式会社日本経済研究所が所属する業界、株式会社日本経済研究所の業種・事業内容、株式会社日本経済研究所が出展しているEXPOなどの情報、株式会社日本経済研究所に関連する分類タグ情報をまとめています。

株式会社日本経済研究所の評判・口コミ

このページでは、株式会社日本経済研究所の職場の情報、働き方、企業の評判を知ることができます。株式会社日本経済研究所の平均勤続年数や女性が活躍できる会社か、育児と仕事の両立ができる会社かなど株式会社日本経済研究所の職場環境についての情報を掲載しています。

株式会社日本経済研究所の評判・職場情報

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よくある質問

Q株式会社日本経済研究所はどんな会社ですか?
A株式会社日本経済研究所は東京都千代田区に所在する法人です。
Q株式会社日本経済研究所のホームページはありますか?
A株式会社日本経済研究所のホームページは https://www.jeri.co.jp です。
Q株式会社日本経済研究所のインボイス番号は?
A株式会社日本経済研究所のインボイス番号(適格請求書発行事業者登録番号)は、T6010001032853 です。

株式会社日本経済研究所の採用情報

株式会社日本経済研究所の求人情報や採用情報を掲載しています。 掲載されている求人情報はハローワークに掲載されている情報をもとに掲載しています。最新の情報は、ハローワークのサイトをご確認ください。
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