| 法人番号 | 6010001008795 |
| 企業名（法人名） | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 読み方 | ミツイスミトモカイジョウカサイホケン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 損害保険業 |
| 郵便番号 | 〒101-0062 |
| 本社住所 |
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.m***** |
| 電話番号 | 03-3259***** |
| FAX番号 | 0969-24***** |
| 設立年 | 1918年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
三井住友海上火災保険株式会社の企業情報
三井住友海上火災保険株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T6010001008795 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T6010001008795 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月27日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
三井住友海上火災保険株式会社の決算推移
| 項目 | 2026年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | - |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | - |
| 純利益 | 4,599億6,500万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 7億9,600万円 |
| 利益剰余金 | 1億6,500万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
三井住友海上火災保険株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 4,599億6,500万円 |
| 総資産 | 7億9,600万円 |
| 利益剰余金 | 1億6,500万円 |
三井住友海上火災保険株式会社のグループ会社
親会社：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の金融業全体では累計641件・207.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月25日 決算公告決算公告を掲載純利益 4599.6億円
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2024年3月21日 官公庁取引海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約を契約契約金額: 602万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T6010001008795
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2023年2月28日 表彰消費者志向経営優良事例表彰を受賞消費者庁
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2022年4月1日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式を契約契約金額: 494万円 ／ 法務省
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2021年3月26日 官公庁取引２０２１年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約を契約契約金額: 91万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年4月1日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式を契約契約金額: 540万円 ／ 法務省
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2020年3月23日 官公庁取引海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約を契約契約金額: 784万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年3月17日 官公庁取引２０２０年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約を契約契約金額: 91万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年5月14日 官公庁取引自動車損害賠償責任保険料を契約契約金額: 1,593万円 ／ 防衛省
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2018年4月24日 官公庁取引自動車損害賠償責任保険料を契約契約金額: 2,443万円 ／ 防衛省
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2018年4月2日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式を契約契約金額: 523万円 ／ 法務省
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2017年11月22日 官公庁取引自動車損害賠償責任保険保険料を契約契約金額: 237万円 ／ 防衛省
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2017年7月14日 官公庁取引平成２９年度上五島国家石油備蓄基地貯蔵船（上五島三号）の開放点検に伴う曳航に関する海上保険契約を契約契約金額: 4,500万円 ／ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2017年4月3日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険を契約契約金額: 506万円 ／ 法務省
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2017年4月1日 官公庁取引役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険を契約契約金額: 1,692万円 ／ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2017年4月1日 官公庁取引平成２９年度海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険を契約契約金額: 8,469万円 ／ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2016年4月1日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約を契約契約金額: 428万円 ／ 法務省
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2015年4月1日 官公庁取引人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式を契約契約金額: 473万円 ／ 法務省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報)を当サイトが集計。
この住所には三井住友海上火災保険株式会社を含めて7社が登記されています。
ほか1社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
20
特許
99
商標
1
意匠
特許の技術分野
11
4
2
2
1
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-06-12 | 水位監視装置およびプログラム | 信号 |
| 2023-02-10 | 浸水深推定装置、浸水深推定方法およびプログラム | 計算または計数 |
| 2022-08-31 | 浸水範囲補正装置、浸水範囲補正方法およびプログラム | 測定・試験 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-09-15 | ＭＳ ＬｉｆｅＣｏｎｎｅｃｔ | 第9類 第36類 第42類 第45類 |
| 2023-03-17 | ＭＳコンパス Ｍｉｒａｉ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｓｓ | 第35類 第36類 第39類 第41類 第42類 第44類 |
| 2023-03-17 | ＭＳコンパス Ｍｉｒａｉ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｓｓ | 第35類 第36類 第39類 第41類 第42類 第44類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
16
契約件数
5
取引のある府省
2015〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-03-21 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 602万円 |
| 2022-04-01 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 | 法務省 | 494万円 |
| 2021-03-26 | ２０２１年度「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）」に係る施設賠償責任保険契約 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 91万円 |
| 2020-04-01 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険 一式 | 法務省 | 540万円 |
| 2020-03-23 | 海外赴任者等の海外旅行傷害保険に係る企業包括契約 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 784万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省
事業・技術の表彰
- 無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換）厚生労働省
- キャリア支援企業表彰－表彰厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰））厚生労働省
- 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁 ／ 2023年
- グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰））厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
三井住友海上火災保険株式会社の企業情報・企業分析
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よくある質問
日本の東京都千代田区にある保険会社
三井住友海上火災保険株式会社 はMS&ADインシュアランスグループ傘下の大手損害保険会社。本社所在地は、東京都千代田区神田駿河台の三井住友海上駿河台ビル。
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