| 法人番号 | 5290005000838 |
| 企業名（法人名） | 公益財団法人九州経済調査協会 |
| 読み方 | キュウシュウケイザイチョウサキョウカイ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 九州地方の経済に関する研究、調査等会員制図書館ビジネスコミュニケーションライブラリー「ＢＩＺＣＯＬＩ」運営」 福岡経済同友会の事務局業務 |
| 郵便番号 | 〒810-0004 |
| 本社住所 |
福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 092-721***** |
| FAX番号 | 092-721***** |
| 設立年 | 1946年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
公益財団法人九州経済調査協会の企業情報
公益財団法人九州経済調査協会のインボイス番号
| インボイス番号 | T5290005000838 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5290005000838 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年09月21日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 520,000円/㎡ | +8.3% |
| 宅地・土地 | 570,000円/㎡ | +9.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局） | 2022年10月 | 612万円 |
| 令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る調査業務） | 2022年9月 | 271万円 |
| 令和４年度地域経済産業活性化対策等調査（商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査） | 2022年8月 | 715万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年8月4日 官公庁取引【九州局】令和８年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負を契約契約金額: 295万円 ／ 経済産業省
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2026年7月23日 官公庁取引【九州局】令和８年度地域経済産業活性化対策調査（地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業）を契約契約金額: 726万円 ／ 経済産業省
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2026年7月15日 官公庁取引【九州局】令和８年度中小企業におけるＧＸ推進のための経営課題別支援に関する調査を契約契約金額: 636万円 ／ 経済産業省
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2026年7月15日 官公庁取引【九州局】令和８年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業を契約契約金額: 999万円 ／ 経済産業省
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2026年3月19日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 635万円 ／ 内閣府
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2025年7月7日 官公庁取引【九州局】令和７年度地域経済産業活性化対策調査（企業成長に向けた「働きがい改革」の推進に係る調査事業）を契約契約金額: 1,212万円 ／ 経済産業省
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2025年7月7日 官公庁取引【九州局】令和７年度地域経済産業活性化対策調査（企業成長に向けた「働きがい改革」の推進に係る調査事業）を契約契約金額: 1,212万円 ／ 経済産業省
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2024年9月26日 官公庁取引【九州局】令和６年度地域経済産業活性化対策調査（地域サプライチェーンにおける中堅・中核企業を中心とした脱炭素化への取組に関する調査）を契約契約金額: 773万円 ／ 経済産業省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5290005000838
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2022年10月24日 補助金交付令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）を交付交付額: 612万円 ／ 経済産業省
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2022年9月26日 補助金交付令和４年度経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業（経済産業局の業務ＤＸ化とその効果検証のための調査に係る調査業務）を交付交付額: 271万円 ／ 経済産業省
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2022年9月16日 官公庁取引九州経済調査会費を契約契約金額: 3万円 ／ 防衛省
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2022年9月8日 官公庁取引令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄県における半導体関連産業の成長可能性調査）を契約契約金額: 595万円 ／ 内閣府
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2022年9月8日 官公庁取引令和４年度沖縄振興推進調査（沖縄県における半導体関連産業の成長可能性調査）を契約契約金額: 595万円 ／ 内閣府
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2022年8月8日 補助金交付令和４年度地域経済産業活性化対策等調査（商店街等におけるデザイン経営の活用可能性調査）を交付交付額: 715万円 ／ 経済産業省
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2022年6月17日 官公庁取引九州経済調査会費を契約契約金額: 3万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引九州経済調査会費を契約契約金額: 3万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引九州経済調査会費を契約契約金額: 3万円 ／ 防衛省
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2021年12月7日 官公庁取引九州経済調査会費を契約契約金額: 3万円 ／ 防衛省
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2020年9月11日 官公庁取引【九州局】令和２年度九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査および事業プラン策定事業を契約契約金額: 1,953万円 ／ 経済産業省
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2020年4月1日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 713万円 ／ 内閣府
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2019年3月25日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 645万円 ／ 内閣府
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2019年3月25日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 645万円 ／ 内閣府
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2018年3月30日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 647万円 ／ 内閣府
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2017年6月9日 官公庁取引平成２９年度九州地域ものづくり中小企業事業化支援事業（技術開発戦略策定）を契約契約金額: 863万円 ／ 経済産業省
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2017年4月3日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 653万円 ／ 内閣府
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2016年4月1日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 656万円 ／ 内閣府
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2016年3月17日 官公庁取引地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務を契約契約金額: 607万円 ／ 内閣府
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には公益財団法人九州経済調査協会を含めて35社が登記されています。
ほか29社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
23,570
福岡市中央区の総法人数
14.6%
電話番号掲載率
22.9%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
2
商標
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意匠
商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2021-10-01 | おでかけウォッチャー | 第9類 第35類 第39類 |
| 2019-06-27 | データサラダ ＤＡＴＡ ＳＡＬＡＤ | 第9類 第35類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2019年〜2021年 出願分を対象としています。
20
契約件数
3
取引のある府省
2016〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-04 | 【九州局】令和８年度経済安全保障に資する半導体関連企業の技術流出対策支援事業に係る役務請負 | 経済産業省 | 295万円 |
| 2026-07-23 | 【九州局】令和８年度地域経済産業活性化対策調査（地方における投資促進・イノベーション創出に向けた産業構造分析調査事業） | 経済産業省 | 726万円 |
| 2026-07-15 | 【九州局】令和８年度中小企業におけるＧＸ推進のための経営課題別支援に関する調査 | 経済産業省 | 636万円 |
| 2026-07-15 | 【九州局】令和８年度九州半導体産業人材マップ等に関する調査事業 | 経済産業省 | 999万円 |
| 2026-03-19 | 地域別支出総合指数（ＲＤＥＩ）の作成・分析・検証業務 | 内閣府 | 635万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
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