| 英語名称 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 代表者名 | 井上 治 |
| 証券コード | 5802 |
| 上場市場 | 東証プライム,名証プレミア,福証 |
| 上場年月日 | 1949年5月 |
| 設立年月日 | 1911年8月 |
| 資本金 | 99736（単位：百万円） |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:7,209人 従業員数（連結）:302,972人 平均年齢:43.2歳 |
| 平均年収 | 8,960千円 |
| 平均勤続年数 | 18.0年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E01333 |
住友電気工業株式会社の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
住友電気工業株式会社の収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 3,082,247 | 3,177,985 | 3,107,027 | 2,918,580 | 3,367,863 | 4,005,561 | 4,402,814 | 4,679,789 | 5,110,171 |
| 営業利益 | 173,139 | 166,260 | 127,216 | 113,926 | 122,195 | 177,443 | 226,618 | 320,663 | 418,173 |
| 純利益 | 120,328 | 118,063 | 72,720 | 56,344 | 96,306 | 112,654 | 149,723 | 193,771 | 369,508 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
住友電気工業株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 2,999,903 | 3,053,263 | 3,100,260 | 3,381,914 | 3,807,390 | 4,013,008 | 4,365,397 | 4,441,629 | 4,824,532 |
| 純資産 | 1,764,086 | 1,776,313 | 1,766,647 | 1,892,506 | 2,052,938 | 2,110,819 | 2,431,888 | 2,530,437 | 2,834,999 |
| 自己資本比率 | 51.3% | 50.8% | 49.0% | 48.2% | 46.5% | 47.3% | 50.6% | 51.6% | 56.9% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
住友電気工業株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 239,573 | 177,656 | 264,608 | 169,656 | 76,002 | 265,191 | 393,465 | 402,253 | 425,192 |
| 投資CF | -174,265 | -184,601 | -178,020 | -163,430 | -165,447 | -147,821 | -123,809 | -223,904 | -174,862 |
| 財務CF | 2,999,903 | 3,053,263 | 3,100,260 | 3,381,914 | 3,807,390 | 4,013,008 | 4,365,397 | 4,441,629 | 4,824,532 |
※単位：百万円
住友電気工業株式会社の企業情報
| 法人番号 | 5120001077450 |
| 企業名（法人名） | 住友電気工業株式会社 |
| 読み方 | スミトモデンキコウギョウ |
| 業種・業界 | 非鉄金属 |
| 業務内容 | 電線・ケーブル、ゴム・プラスティック製品、システム・自動車関 連エレクトロニクス製品の製造事業、国内海外の電線ケーブル敷設 工事事業。 |
| 郵便番号 | 〒541-0041 |
| 本社住所 |
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 5802 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://sumi***** |
| 電話番号 | 06-6220***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1911年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年04月11日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
住友電気工業株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T5120001077450 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5120001077450 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年11月04日 |
住友電気工業株式会社の拠点・事業所一覧
| 区分 | 名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 本社 | 住友電気工業株式会社 本社(東京) | 〒107-8468 東京都港区元赤坂1-3-13(関電不動産赤坂ビル) |
| 工場 | 住友電気工業株式会社 茨城製作所 日高 | 〒319-1414 茨城県日立市日高町5-1-1 |
| 工場 | 住友電気工業株式会社 茨城製作所 豊浦 | 〒319-1411 茨城県日立市川尻町4-10-1 |
| 工場 | 住友電気工業株式会社 茨城製作所 みなと | 〒319-1222 茨城県日立市久慈町4-5862-2 |
| 工場 | 住友電気工業株式会社 伊丹製作所 | 〒664-0016 兵庫県伊丹市昆陽北1-1-1 |
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された主要な設備（事業所）に基づきます。電話番号・最新の拠点情報は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 785,714円/㎡ | +7.1% |
| 宅地・土地 | 1,300,000円/㎡ | +0.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、大阪府の製造業全体では累計623件・157.3億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 51101.7億円・純利益 3695.1億円
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2025年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 46797.9億円・純利益 1937.7億円
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2024年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 44028.1億円・純利益 1497.2億円
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2023年12月25日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発を契約契約金額: 2.2億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5120001077450
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2023年7月28日 官公庁取引多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発を契約契約金額: 8.4億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 40055.6億円・純利益 1126.5億円
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2022年9月1日 官公庁取引受講料を契約契約金額: 20万円 ／ 防衛省
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2022年9月1日 官公庁取引受講料を契約契約金額: 20万円 ／ 防衛省
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2022年6月9日 官公庁取引エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業を契約契約金額: 500万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 33678.6億円・純利益 963.1億円
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2021年6月21日 官公庁取引国内委託教育 地理空間情報関連 整備要員に対する教育を契約契約金額: 35万円 ／ 防衛省
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2021年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 29185.8億円・純利益 563.4億円
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2020年10月1日 表彰産業標準化事業表彰を受賞経済産業省
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2020年8月28日 官公庁取引多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発直流深海ケーブルの開発（三芯水深５００ｍ級）を契約契約金額: 5.4億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年8月7日 官公庁取引ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業ポスト５Ｇ情報通信システムの開発新規結晶成長製造技術と、それを用いた高出力ＧａＮデバイスの研究開発を契約契約金額: 19.9億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年3月27日 官公庁取引ＰＴＣ（人員移送カプセル）用アンビリカル（ちはや用）を契約契約金額: 1.7億円 ／ 防衛省
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2020年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 31070.3億円・純利益 727.2億円
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2019年10月17日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）狭域・中域情報の収集・統合・配信に係る研究開発を契約契約金額: 7,526万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年7月23日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）自動運転の実現に向けた信号情報提供技術等の高度化に係る研究開発を契約契約金額: 5,602万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年6月10日 官公庁取引戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）東京臨海部実証実験の実施を契約契約金額: 1.2億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年4月11日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)平成３１年４月１日兵庫県伊丹市昆陽北一丁目１番１号住友電工スチールワイヤー株式会社（1140001080002）を合併
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2019年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 31779.8億円・純利益 1180.6億円
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2018年10月25日 官公庁取引平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（タイ王国・水供給事業会社への水処理メーカーによる包括的サービスを通じた上下水道及び再生水事業関連インフラ輸出に関する事業実施可能性調査）を契約契約金額: 2,422万円 ／ 経済産業省
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2018年8月16日 官公庁取引次世代人工知能・ロボット中核技術開発グローバル研究開発分野人工知能を活用した交通信号制御の高度化に関する研究開発を契約契約金額: 5,530万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年7月20日 官公庁取引ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的次世代軽量高強度構造材の研究開発を契約契約金額: 3,000万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年7月11日 官公庁取引平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（アジア地域・メーカー及びユーティリティ連携による送電分野のＯ＆Ｍ協力等を通じたインフラ輸出の事業実施可能性調査）を契約契約金額: 2,868万円 ／ 経済産業省
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2018年6月15日 官公庁取引ＭＯＵＮＴ ＡＳＳＹ，ＥＮＧＩＮＥ外３品目を契約契約金額: 2,837万円 ／ 防衛省
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2018年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 30822.5億円・純利益 1203.3億円
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2017年9月7日 官公庁取引平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：台湾・台南市下水再利用プラント整備事業に関する事業実施可能性調査）を契約契約金額: 2,861万円 ／ 経済産業省
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2017年6月7日 官公庁取引エネルギー・環境新技術先導プログラム 低コスト高純度水素製造技術と革新的エネルギーシステムの研究開発を契約契約金額: 4,526万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年6月2日 官公庁取引低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト ＧａＮパワーデバイス等の実用化加速技術開発 高効率大容量無線通信を実現する高周波ＧａＮ ＨＥＭＴの研究開発を契約契約金額: 1.2億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年3月6日 官公庁取引ＰＴＣ（人員移送カプセル）アンビリカル（ちはや用）を契約契約金額: 1.5億円 ／ 防衛省
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2017年1月31日 官公庁取引ＭＯＵＮＴ ＡＳＳＹ，ＥＮＧＩＮＥ外３品目を契約契約金額: 2,282万円 ／ 防衛省
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2016年12月7日 官公庁取引平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：アセアン連系線を構成する超高圧直流海底ケーブル計画に関する事業実施可能性調査）を契約契約金額: 3,442万円 ／ 経済産業省
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2016年6月28日 官公庁取引ＭＯＵＮＴ ＡＳＳＹ，ＥＮＧＩＮＥ外３品目を契約契約金額: 1,317万円 ／ 防衛省
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2016年4月1日 官公庁取引狭帯域・遠近両用高分解能レーダー技術の研究開発を契約契約金額: 8,175万円 ／ 総務省
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2015年10月19日 官公庁取引光ファイバ心線融着接続機 ＧＴＫ－４ほかを契約契約金額: 85万円 ／ 防衛省
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2015年4月9日 官公庁取引狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発を契約契約金額: 9,059万円 ／ 総務省
出典: 有価証券報告書等(EDINET) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報) / 国税庁 法人番号公表サイトを当サイトが集計。
この住所には住友電気工業株式会社を含めて13社が登記されています。
ほか7社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
47,719
大阪市中央区の総法人数
16.5%
電話番号掲載率
25.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
4,907
特許
124
商標
190
意匠
特許の技術分野
1,895
573
351
303
220
172
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-07-03 | 鋼線、及び鋼線の製造方法 | 冶金・鉄または非鉄合金・合金の処理または非鉄金属の処理 |
| 2023-06-30 | 光学特性測定システム及び光学特性測定方法 | 測定・試験 |
| 2023-05-15 | 細線の指標算出方法、光ケーブルの品質評価方法、および光ケーブル | 光学 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-09-20 | ＮＥＸＵＳＥＹＥ | 第9類 第39類 第42類 |
| 2023-06-12 | Ｇｒｅｅｎ Ｇｏ ｆｏｒ・２０２５ | 第35類 |
| 2023-04-28 | ＮＥＸＵＳＥＹＥ | 第9類 第39類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
26
契約件数
4
取引のある府省
2015〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-12-25 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2.2億円 |
| 2023-07-28 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 8.4億円 |
| 2022-09-01 | 受講料 | 防衛省 | 20万円 |
| 2022-06-09 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ米国加州における蓄電池の送電・配電併用運転実証事業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 500万円 |
| 2021-06-21 | 国内委託教育 地理空間情報関連 整備要員に対する教育 | 防衛省 | 35万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省
- なでしこ銘柄－認定厚生労働省
事業・技術の表彰
- 産業標準化事業表彰経済産業省 ／ 2020年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
住友電気工業株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 自動車部品・カー用品製造 システム開発・受託開発 システム開発・ソフトウェア開発 半導体・半導体装置製造 電子部品メーカー 電線・ケーブルメーカー 製造業 製造業(非鉄金属) |
| エリア |
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よくある質問
日本の大阪府大阪市にある非鉄金属メーカー
住友電気工業株式会社 は、大阪府大阪市中央区北浜の住友ビルに本社を置く、日本最大の非鉄金属メーカーである。住友グループに属し、日本電気（NEC）や住友商事とともに住友新御三家の一角。世界トップシェアの製品を多数持ち、40カ国以上に約400社、日本企業第3位となる約30万人の社員を擁する。関西財界の重鎮。
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