| 法人番号 | 5120001023033 |
| 企業名（法人名） | 紀本電子工業株式会社 |
| 読み方 | キモトデンシコウギョウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 環境計測機器（大気・水質・海洋）の研究開発から製造販売及びア フターサービスまで一貫して自社で行っている製造メーカー |
| 郵便番号 | 〒543-0024 |
| 本社住所 |
大阪府大阪市天王寺区舟橋町３番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 06-6768***** |
| FAX番号 | 03-3761***** |
| 設立年 | 1953年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
紀本電子工業株式会社
(大阪府大阪市天王寺区 / 未上場)紀本電子工業株式会社の企業情報
紀本電子工業株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T5120001023033 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5120001023033 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年04月19日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 700,000円/㎡ | +8.3% |
| 宅地・土地 | 770,000円/㎡ | -13.5% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、大阪府の機械業界全体では累計406件・88.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月15日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所（東京・野田・四條畷）浮遊粒子状物質濃度計更新業務を契約契約金額: 324万円 ／ 環境省
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2026年10月15日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所（飛島）窒素酸化物濃度計・浮遊粒子状物質濃度計更新業務を契約契約金額: 208万円 ／ 環境省
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2026年5月26日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（中国九州エリア）更新業務を契約契約金額: 346万円 ／ 環境省
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2026年4月22日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（関西エリア）更新業務を契約契約金額: 640万円 ／ 環境省
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2026年4月22日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（東日本エリア）更新業務を契約契約金額: 790万円 ／ 環境省
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2026年4月22日 官公庁取引令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（中日本エリア）更新業務を契約契約金額: 332万円 ／ 環境省
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2026年3月18日 官公庁取引令和７年度国設東京大気環境測定所窒素酸化物濃度計・光化学オキシダント濃度計更新業務を契約契約金額: 194万円 ／ 環境省
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2026年3月18日 官公庁取引令和７年度国設東京大気環境測定所窒素酸化物濃度計・光化学オキシダント濃度計更新業務を契約契約金額: 194万円 ／ 環境省
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2026年3月18日 官公庁取引令和７年度国設大気環境測定所炭化水素濃度計更新業務を契約契約金額: 726万円 ／ 環境省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T5120001023033
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2023年9月11日 官公庁取引令和５年度国設札幌大気環境測定所ＳＯ２・ＳＰＭ自動測定器更新業務を契約契約金額: 308万円 ／ 環境省
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2023年9月11日 官公庁取引令和５年度国設札幌大気環境測定所ＳＯ２・ＳＰＭ自動測定器更新業務を契約契約金額: 308万円 ／ 環境省
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2023年1月5日 官公庁取引令和４年度国設一般環境大気測定局炭化水素濃度測定器購入業務を契約契約金額: 590万円 ／ 環境省
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2023年1月5日 官公庁取引令和４年度国設大牟田大気環境測定所浮遊粒子状物質濃度測定器購入業務を契約契約金額: 130万円 ／ 環境省
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2023年1月5日 官公庁取引令和４年度国設大牟田大気環境測定所浮遊粒子状物質濃度測定器購入業務を契約契約金額: 130万円 ／ 環境省
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2023年1月5日 官公庁取引令和４年度国設一般環境大気測定局炭化水素濃度測定器購入業務を契約契約金額: 590万円 ／ 環境省
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2022年4月25日 官公庁取引令和４年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務を契約契約金額: 4,734万円 ／ 環境省
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務を契約契約金額: 4,536万円 ／ 環境省
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2019年12月26日 官公庁取引令和元年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度自動測定機（ＰＭ－７１２）移設業務を契約契約金額: 262万円 ／ 環境省
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2019年12月6日 官公庁取引自動滴定装置の購入及び取付調整 １式を契約契約金額: 345万円 ／ 気象庁
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務を契約契約金額: 5,007万円 ／ 環境省
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2018年4月2日 官公庁取引平成３０年度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務を契約契約金額: 4,401万円 ／ 環境省
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2017年1月17日 官公庁取引自動滴定装置の購入及び取付調整 １式を契約契約金額: 677万円 ／ 気象庁
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2016年2月3日 官公庁取引自動滴定装置の購入及び取付調整 １式を契約契約金額: 675万円 ／ 気象庁
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には紀本電子工業株式会社を含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
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大阪市天王寺区の総法人数
15.3%
電話番号掲載率
23.1%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
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特許
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商標
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意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-07-14 | 浮遊粒子の捕集方法および浮遊粒子の連続測定装置 | 測定・試験 |
| 2022-04-28 | 全有機体炭素の測定方法および全有機体炭素の測定装置 | 測定・試験 |
| 2019-04-17 | 窒素酸化物測定装置 | 測定・試験 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2015年〜2022年 出願分を対象としています。
19
契約件数
2
取引のある府省
2016〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-15 | 令和８年度国設大気環境測定所（東京・野田・四條畷）浮遊粒子状物質濃度計更新業務 | 環境省 | 324万円 |
| 2026-10-15 | 令和８年度国設大気環境測定所（飛島）窒素酸化物濃度計・浮遊粒子状物質濃度計更新業務 | 環境省 | 208万円 |
| 2026-05-26 | 令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（中国九州エリア）更新業務 | 環境省 | 346万円 |
| 2026-04-22 | 令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（中日本エリア）更新業務 | 環境省 | 332万円 |
| 2026-04-22 | 令和８年度国設大気環境測定所微小粒子状物質濃度計（東日本エリア）更新業務 | 環境省 | 790万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
紀本電子工業株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 精密機器・センサー製造 機械業界 製造業(電気機器) |
| エリア |
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