| 法人番号 | 4420001011339 |
| 企業名（法人名） | 日本原燃株式会社 |
| 読み方 | ニホンゲンネン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | （１）ウランの濃縮（２）原子力発電所から生ずる使用済燃料の再 処理（３）海外再処理に伴う廃棄物の一時保管（４）低レベル放射 性物質の埋設（５）混合酸化物燃料の製造 |
| 郵便番号 | 〒039-3212 |
| 本社住所 |
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地１０８ アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 0175-71***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1992年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本原燃株式会社の企業情報
日本原燃株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T4420001011339 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T4420001011339 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年10月11日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
日本原燃株式会社の決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,901億円 | 2,142億3,700万円 | 2,205億9,700万円 |
| 前年比 | - | +12.7% | +3.0% |
| 営業利益 | 87億100万円 | 84億9,800万円 | 104億4,300万円 |
| 純利益 | 31億2,700万円 | 18億7,400万円 | 30億円 |
| 前年比 | - | -40.1% | +60.1% |
| 総資産 | 32,576億600万円 | 6,153億1,800万円 | 3億8,400万円 |
| 利益剰余金 | 22億2,700万円 | 50億1,100万円 | 80億1,100万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
日本原燃株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 2,205億9,700万円 |
| 営業利益 | 104億4,300万円 |
| 純利益 | 30億円 |
| 総資産 | 3億8,400万円 |
| 利益剰余金 | 80億1,100万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 宅地・土地 | 6,300円/㎡ | +14.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） | 2022年4月 | 1.6億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月1日 決算公告決算公告を掲載売上高 2206.0億円・純利益 30.0億円
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2025年7月1日 決算公告決算公告を掲載純利益 19万円
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）を契約契約金額: 4.6億円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.5億円 ／ 資源エネルギー庁
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T4420001011339
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2023年7月3日 決算公告決算公告を掲載
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 191万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年4月3日 官公庁取引令和５年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借を契約契約金額: 2,988万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年12月12日 官公庁取引令和４年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業を契約契約金額: 2.9億円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 補助金交付令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）を交付交付額: 1.6億円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.4億円 ／ 資源エネルギー庁
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 195万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 195万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）を契約契約金額: 2.9億円 ／ 資源エネルギー庁
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2021年11月1日 官公庁取引令和３年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業を契約契約金額: 5,206万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年8月16日 官公庁取引令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備）を契約契約金額: 2.9億円 ／ 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.4億円 ／ 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引令和３年度六ヶ所保障措置分析所施設の賃貸借を契約契約金額: 2,365万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年1月18日 官公庁取引令和２年度 軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験 （搬送容器測定架台の設計等））事業を契約契約金額: 1,116万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.4億円 ／ 資源エネルギー庁
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 188万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借を契約契約金額: 2,201万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.4億円 ／ 資源エネルギー庁
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借を契約契約金額: 185万円 ／ 原子力規制委員会
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約を契約契約金額: 2,194万円 ／ 原子力規制委員会
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2018年4月2日 官公庁取引平成３０年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借契約を契約契約金額: 3,305万円 ／ 原子力規制委員会
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2018年4月2日 官公庁取引平成３０年度施設内事務室賃貸借（六ヶ所濃縮埋設再処理）を契約契約金額: 138万円 ／ 原子力規制委員会
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 3.4億円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2015年5月13日 官公庁取引平成２７年度次世代再処理ガラス固化技術基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備）を契約契約金額: 6.9億円 ／ 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
344
上北郡六ヶ所村の総法人数
45.3%
電話番号掲載率
27.9%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
23
契約件数
4
取引のある府省
2015〜2024
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-01 | 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） | 資源エネルギー庁 | 6.5億円 |
| 2024-04-01 | 令和６年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（使用済ＭＯＸ燃料処理技術の基盤整備） | 資源エネルギー庁 | 4.6億円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度六ヶ所保障措置分析所施設賃貸借 | 原子力規制委員会 | 2,988万円 |
| 2023-04-03 | 令和５年度日本原燃株式会社原子力施設内事務室賃貸借 | 原子力規制委員会 | 191万円 |
| 2022-12-12 | 令和４年度軽水炉等改良技術確証試験等委託費（大型混合酸化物燃料加工施設保障措置機器性能確認試験（搬送容器測定架台の設計等））事業 | 原子力規制委員会 | 2.9億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日本原燃株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 廃棄物収集・運搬業界 廃棄物処分業界 リサイクル業界 サービス業界（その他） 教育・学習業界 |
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よくある質問
日本の核燃料サイクル商利用を目的とした企業
日本原燃株式会社 は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の企業である。通称は原燃。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。