| 法人番号 | 4010501027867 |
| 企業名(法人名) | 株式会社インターカルト日本語学校 |
| 読み方 | インターカルトニホンゴガッコウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 日本語学校及び日本語教員養成研究所の経営 |
| 郵便番号 | 〒110-0016 |
| 本社住所 |
東京都台東区台東2丁目20番9号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1977年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社インターカルト日本語学校の企業情報
株式会社インターカルト日本語学校のインボイス番号
| インボイス番号 | T4010501027867 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T4010501027867 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年03月31日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社インターカルト日本語学校の決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - |
| 純利益 | 1,544万円 | 2,478万円 | 3,485万円 | 2,106万円 |
| 前年比 | - | +60.5% | +40.6% | -39.6% |
| 総資産 | 2億2,599万円 | 2億3,699万円 | 3億1,385万円 | 3億6,287万円 |
| 利益剰余金 | 834万円 | 3,313万円 | 6,798万円 | 6,860万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社インターカルト日本語学校の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 2,106万円 |
| 総資産 | 3億6,287万円 |
| 利益剰余金 | 6,860万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,075,000円/㎡ | +7.5% |
| 宅地・土地 | 1,400,000円/㎡ | +42.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の教育・学習業界全体では累計146件・24.9億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年7月8日 決算公告決算公告を掲載純利益 2,106万円
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2025年7月9日 決算公告決算公告を掲載純利益 3,486万円
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2024年7月4日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T4010501027867
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2023年7月4日 決算公告決算公告を掲載
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2023年4月18日 官公庁取引「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修を契約契約金額: 1,679万円 / 文部科学省
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2021年6月7日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 161万円 / 文部科学省
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2021年6月7日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 161万円 / 文部科学省
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2021年6月7日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 161万円 / 文部科学省
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2021年5月31日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業を契約契約金額: 2,014万円 / 文部科学省
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2021年5月31日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業を契約契約金額: 2,014万円 / 文部科学省
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2021年5月31日 官公庁取引令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業を契約契約金額: 2,014万円 / 文部科学省
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2020年9月2日 官公庁取引令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業を契約契約金額: 2,200万円 / 文部科学省
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2020年5月28日 官公庁取引令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 195万円 / 文部科学省
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2018年7月19日 官公庁取引平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 272万円 / 文部科学省
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2018年7月13日 官公庁取引平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業を契約契約金額: 137万円 / 文部科学省
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2016年5月9日 官公庁取引平成28年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を契約契約金額: 270万円 / 文部科学省
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2015年4月13日 官公庁取引地域日本語教育実践プログラム(A)を契約契約金額: 300万円 / 文部科学省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社インターカルト日本語学校を含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2014-10-28 | CCC CROSS CULTURAL COMMUNICATIONS | 第41類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2014年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-18 | 「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修 | 文部科学省 | 1,679万円 |
| 2021-06-07 | 令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業 | 文部科学省 | 161万円 |
| 2021-05-31 | 令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業 | 文部科学省 | 2,014万円 |
| 2020-09-02 | 令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・活用事業 | 文部科学省 | 2,200万円 |
| 2020-05-28 | 令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業 | 文部科学省 | 195万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社インターカルト日本語学校の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 企業研修・教育業界 資格取得・通信教育業界 語学学校・語学学習スクール業界 教育・学習業界 |
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