| 法人番号 | 4010001129098 |
| 企業名(法人名) | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 読み方 | ミツビシユーエフジェイモルガンスタンレーショウケン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒100-0004 |
| 本社住所 |
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6213***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2009年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2020年12月21日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の企業情報
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T4010001129098 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T4010001129098 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年03月03日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の金融業全体では累計641件・207.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T4010001129098
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2021年10月25日 官公庁取引日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式を契約契約金額: 21.5億円 / 財務省
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2019年12月26日 官公庁取引令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA検討会事業)を契約契約金額: 986万円 / 経済産業省
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2019年3月26日 官公庁取引省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査を契約契約金額: 1,192万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年1月21日 官公庁取引民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ)を契約契約金額: 1,512万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年11月5日 官公庁取引平成30年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)を契約契約金額: 2,000万円 / 経済産業省
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2018年8月28日 官公庁取引民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超音波検知とIoTを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模GHG排出削減可能性調査を契約契約金額: 2,225万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年6月15日 官公庁取引平成29年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)を契約契約金額: 8,001万円 / 経済産業省
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2016年9月29日 官公庁取引平成28年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(GCF/CTCNに関する実現可能性調査)(南アフリカ共和国におけるGCFを活用したセメント産業への低炭素型ハイブリッド技術導入に関する実現可能性調査)を契約契約金額: 900万円 / 経済産業省
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2016年4月25日 官公庁取引平成28年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)を契約契約金額: 8,726万円 / 経済産業省
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2015年10月26日 官公庁取引日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式を契約契約金額: 21.5億円 / 財務省
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2015年9月18日 官公庁取引平成27年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(MRV等に関する人材育成調査事業)を契約契約金額: 5,259万円 / 経済産業省
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2015年9月2日 官公庁取引平成27年度地球温暖化問題等対策調査(気候資金等に関する国際動向調査)を契約契約金額: 890万円 / 経済産業省
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2014年10月17日 官公庁取引平成26年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(二国間クレジット制度の運用に関する調査)を契約契約金額: 1,307万円 / 経済産業省
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2014年9月26日 官公庁取引平成26年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(MRV等に関する人材育成)を契約契約金額: 3,766万円 / 経済産業省
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2014年8月7日 官公庁取引平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(ベトナムにおける都市開発への日本技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査)を契約契約金額: 2,965万円 / 経済産業省
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2013年11月11日 官公庁取引平成25年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(二国間クレジット制度に基づくクレジットの取引に関する調査)を契約契約金額: 788万円 / 経済産業省
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2013年10月31日 官公庁取引平成25年度国際エネルギー使用合理化等対策事業(再生可能エネルギー・省エネルギー技術システム普及のための資金スキーム調査事業)を契約契約金額: 1,301万円 / 経済産業省
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2013年8月5日 官公庁取引平成25年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(ケニア・ソーラーランタン普及に関するJCMプロジェクト実現可能性調査)を契約契約金額: 2,394万円 / 経済産業省
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を含めて61社が登記されています。
ほか55社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-07-20 | GMAP | 第36類 |
| 2022-05-13 | アセット・フィー・プラン | 第36類 |
| 2022-04-20 | E-VWAP | 第36類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2021-10-25 | 日本郵政株式会社株式の売出しに関する元引受契約 一式 | 財務省 | 21億円以上 |
| 2019-12-26 | 令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(環境と成長の好循環を目指すビジネス主導の国際展開のための国内CEFIA検討会事業) | 経済産業省 | 986万円 |
| 2019-03-26 | 省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発開発途上国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた動向に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,192万円 |
| 2019-01-21 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ) | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,512万円 |
| 2018-11-05 | 平成30年度気候変動適応効果可視化事業(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業) | 経済産業省 | 2,000万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の企業情報・企業分析
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よくある質問
日本の証券会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の大手証券会社である。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米国のモルガン・スタンレーが日本で営む証券合弁事業の一社で、MUFGの連結子会社。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券とともに、日本の大手証券会社の一角である。
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