| 英語名称 | JGC HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者名 | 佐藤 雅之 |
| 証券コード | 1963 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1962年5月 |
| 設立年月日 | 1928年10月27日 |
| 資本金 | 23733（単位：百万円） |
| 決算月 | 3月31日 |
| 業種 | 建設業 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:245人 従業員数（連結）:8,154人 平均年齢:44.6歳 |
| 平均年収 | 9,750千円 |
| 平均勤続年数 | 12.8年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E01575 |
日揮ホールディングス株式会社の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
日揮ホールディングス株式会社の収益性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 売上高 | 722,987 | 619,241 | 480,809 | 433,970 | 428,401 | 606,890 | 832,595 | 858,082 | 745,280 |
| 営業利益 | 21,495 | 23,249 | 20,234 | 22,880 | 20,688 | 36,699 | -18,995 | -11,474 | 35,399 |
| 純利益 | 16,589 | 24,005 | 4,117 | 5,141 | -35,551 | 30,665 | -7,830 | -398 | 41,842 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
日揮ホールディングス株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 総資産 | 684,921 | 708,855 | 671,273 | 702,529 | 694,274 | 713,127 | 792,296 | 784,175 | 838,793 |
| 純資産 | 395,779 | 410,350 | 390,979 | 417,616 | 387,662 | 397,981 | 387,885 | 392,260 | 431,191 |
| 自己資本比率 | 57.6% | 57.7% | 58.2% | 59.4% | 55.8% | 55.7% | 48.7% | 49.8% | 51.2% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
日揮ホールディングス株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/03 | 2019/03 | 2020/03 | 2021/03 | 2022/03 | 2023/03 | 2024/03 | 2025/03 | 2026/03 |
| 営業CF | 5,539 | -55,259 | 92,442 | 12,467 | 19,311 | 110,769 | 11,090 | 46,761 | 79,898 |
| 投資CF | 11,736 | -4,662 | 19,364 | -13,520 | -7,695 | -11,471 | -20,201 | -21,172 | -14,822 |
| 財務CF | 684,921 | 708,855 | 671,273 | 702,529 | 694,274 | 713,127 | 792,296 | 784,175 | 838,793 |
※単位：百万円
日揮ホールディングス株式会社の企業情報
| 法人番号 | 3010001008732 |
| 企業名（法人名） | 日揮ホールディングス株式会社 |
| 読み方 | ニッキホールディングス |
| 業種・業界 | 建設業 |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒220-0012 |
| 本社住所 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 1963 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 045-682***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1928年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2019年10月02日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日揮ホールディングス株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T3010001008732 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T3010001008732 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月27日 |
日揮ホールディングス株式会社のグループ会社
| 名称 | 関係 | 議決権割合 |
|---|---|---|
| 日揮グローバル株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| 日揮株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| 青森日揮プランテック株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| 日揮触媒化成株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| 日本ファインセラミックス株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| JFCマテリアルズ㈱ | 連結子会社 | 100% |
| 日揮ビジネスサービス株式会社 | 連結子会社 | 100% |
| JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD. | 連結子会社 | 100% |
| JGC PHILIPPINES, INC. | 連結子会社 | 100% |
| JGC Gulf International Co., Ltd. | 連結子会社 | 100% |
| JGC OCEANIA PTY LTD | 連結子会社 | 100% |
| JGC America, Inc. | 連結子会社 | 100% |
| JGC Gulf Engineering Co., Ltd. | 連結子会社 | 100% |
| JGC (GULF COAST), LLC | 連結子会社 | 100% |
| JGC Exploration Eagle Ford LLC | 連結子会社 | 100% |
| JGC EXPLORATION CANADA LTD. | 連結子会社 | 100% |
| JGC Construction International Pte. Ltd. | 連結子会社 | 100% |
| JGC ASIA PACIFIC（M）Sdn. Bhd. | 連結子会社 | 100% |
| ＪＧＣ ＩＮＤＩＡ ＥＰＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ | 連結子会社 | 100% |
| JGC Corporation Oceania Pty Ltd | 連結子会社 | 100% |
| JGC France SAS | 連結子会社 | 100% |
| 水ｉｎｇＡＭ株式会社 | 持分法適用関連会社 | 100% |
| 水ｉｎｇエンジニアリング株式会社 | 持分法適用関連会社 | 100% |
| Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. | 連結子会社 | 98% |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 連結子会社 | 88% |
| Al Asilah Desalination Company S.A.O.C. | 連結子会社 | 75% |
| 日揮ユニバーサル株式会社 | 持分法適用関連会社 | 50% |
| PT. JGC INDONESIA | 連結子会社 | 48% |
| (同)SAFFAIRE SKY ENERGY | 持分法適用関連会社 | 47% |
| 水ｉｎｇ株式会社 | 持分法適用関連会社 | 33% |
| A.R.C.H WLL | 持分法適用関連会社 | 30% |
| ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC | 持分法適用関連会社 | 29% |
| Japan NuScale Innovation, LLC | 持分法適用関連会社 | 29% |
| Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd. | 持分法適用関連会社 | 26% |
| ㈱高田工業所 | 持分法適用関連会社 | 20% |
| 会社名 | 連結子会社 | - |
| 会社名 | 連結子会社 | - |
| 会社名 | 持分法適用関連会社 | - |
※ 上場企業の有価証券報告書に記載された関係会社の情報に基づきます。無料で公開されている範囲のため、記載がない関係会社も存在します。最新の資本関係は各社公式サイトをご確認ください。
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 933,333円/㎡ | +9.8% |
| 宅地・土地 | 430,000円/㎡ | +4.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（ＮｕＳｃａｌｅ発電所のフィージビリティスタディ：日揮株式会社） | 2019年10月 | 4,850万円 |
| 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 | — | — |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 7452.8億円・純利益 418.4億円
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2025年3月31日 官公庁取引バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託を契約契約金額: 21.5億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2025年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 8580.8億円・純利益 -4.0億円
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2024年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 8326.0億円・純利益 -78.3億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T3010001008732
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2023年7月12日 官公庁取引グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発を契約契約金額: 21.5億円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 6068.9億円・純利益 306.6億円
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2022年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 4284.0億円・純利益 -355.5億円
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2022年1月28日 官公庁取引水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査を契約契約金額: 3,166万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2021年7月16日 官公庁取引エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するための圧縮空気エネルギー貯蔵システム実証研究（米国）を契約経済産業省
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2021年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 4339.7億円・純利益 51.4億円
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2021年2月2日 官公庁取引エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省）を契約契約金額: 666万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年9月25日 官公庁取引水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査）を契約契約金額: 516万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 4808.1億円・純利益 41.2億円
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2019年10月11日 補助金交付社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（ＮｕＳｃａｌｅ発電所のフィージビリティスタディ：日揮株式会社）を交付交付額: 4,850万円 ／ 資源エネルギー庁
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2019年6月28日 官公庁取引令和元年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（撤去工法の検討等に係るもの）を契約契約金額: 1,297万円 ／ 資源エネルギー庁
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2019年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 6192.4億円・純利益 240.1億円
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2018年9月19日 官公庁取引植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発を契約契約金額: 702万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年3月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 7229.9億円・純利益 165.9億円
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2017年7月12日 官公庁取引平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（先進火力発電等案件形成調査（インド・ＴＡＴＰｏｗｅｒ石炭火力発電所向け乾式脱硫脱硝システムの事業実現可能性調査））を契約契約金額: 8,082万円 ／ 経済産業省（資源エネルギー庁）
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2017年4月7日 官公庁取引技術ソリューション事業 超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験に関するフェーズ３に向けた検討を契約契約金額: 7,895万円 ／ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務を契約契約金額: 5,940万円 ／ 環境省
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2017年4月1日 官公庁取引平成２９年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務（Ｐｈａｓｅ－２）を契約契約金額: 12.8億円 ／ 環境省
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2016年12月14日 官公庁取引平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：ロシア連邦・サハリン州におけるマイクロＬＮＧの事業実施可能性調査）を契約契約金額: 2,935万円 ／ 経済産業省
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2016年9月13日 官公庁取引平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ケニア共和国：ジョモ・ケニヤッタ国際空新ターミナル整備事業調査）を契約契約金額: 2,998万円 ／ 経済産業省
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2016年7月13日 官公庁取引平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（イラン・イスラム共和国での都市ごみ焼却発電によるＪＣＭプロジェクト）を契約契約金額: 2,799万円 ／ 経済産業省
出典: 有価証券報告書等(EDINET) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には日揮ホールディングス株式会社を含めて26社が登記されています。
ほか20社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
10,450
横浜市西区の総法人数
12.2%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
4
特許
12
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-05-20 | バッテリーユニット保管用倉庫 | 電力の発電，変換，配電 |
| 2022-05-20 | バッテリーユニット保管用倉庫 | 電力の発電，変換，配電 |
| 2018-08-03 | 共役ジエン製造用触媒、前記触媒の製造方法、及び共役ジエンの製造方法 | 有機化学 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-03-14 | 日揮コーポレートソリューションズ | 第35類 第36類 第39類 第41類 第42類 第45類 |
| 2023-03-14 | ＪＧＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ | 第35類 第36類 第39類 第41類 第42類 第45類 |
| 2022-12-22 | ＣＯＯＬＡＬ | 第35類 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2016年〜2023年 出願分を対象としています。
15
契約件数
6
取引のある府省
2016〜2025
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2025-03-31 | バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 21億円以上 |
| 2023-07-12 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 21億円以上 |
| 2022-01-28 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,166万円 |
| 2021-07-16 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するための圧縮空気エネルギー貯蔵システム実証研究（米国） | 経済産業省 | — |
| 2021-02-02 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 666万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日揮ホールディングス株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 化学品・化学薬品製造 プラントエンジニアリング業界 機械業界 機械関連サービス業界 建設業 |
| エリア |
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よくある質問
日本のエンジニアリング会社
日揮ホールディングス株式会社 は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。社名は設立当時の社名である「日本揮発油株式会社」に由来し、JGCはJapan Gasoline Companyの略。2019年10月1日「日揮株式会社」から商号を変更し、日揮グループの持株会社となった。
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