| 法人番号 | 2020001036304 |
| 企業名（法人名） | イー・アール・エム日本株式会社 |
| 読み方 | イーアールエムニホン |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒220-0012 |
| 本社住所 |
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1999年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
イー・アール・エム日本株式会社
(神奈川県横浜市西区 / 未上場)イー・アール・エム日本株式会社の企業情報
イー・アール・エム日本株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2020001036304 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2020001036304 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年02月17日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
イー・アール・エム日本株式会社の決算推移
| 項目 | 2025年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | - |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | - |
| 純利益 | 2億4,857万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 19億2,772万円 |
| 利益剰余金 | 7億7,515万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
イー・アール・エム日本株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年02月27日 |
| 業種 | 学術研究，専門・技術サービス業 |
| 決算末日 | 2025年03月31日 |
| 純利益 | 2億4,857万9,000円 |
| 利益剰余金 | 7億7,515万1,000円 |
| 総資産 | 19億2,772万3,000円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 933,333円/㎡ | +9.8% |
| 宅地・土地 | 430,000円/㎡ | +4.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、神奈川県のコンサルティング・経営支援業界全体では累計29件・5.5億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年2月27日 決算公告決算公告を掲載純利益 2.5億円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2020001036304
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2018年8月23日 官公庁取引民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超高速時系列データ解析技術およびＩｏＴ活用による工業炉総合運転支援システム省エネプロジェクトの案件組成調査を契約契約金額: 1,569万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2016年10月3日 官公庁取引平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）（パプアニューギニア等におけるＧＣＦを利用した地熱発電導入プロジェクトの実現可能性調査）を契約契約金額: 800万円 ／ 経済産業省
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2014年12月9日 官公庁取引平成２６年度化学物質安全対策（諸外国における多環芳香族炭化水素規制に関する動向調査）を契約契約金額: 810万円 ／ 経済産業省
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2014年8月15日 官公庁取引平成２６年度化学物質安全対策（諸外国における化学物質管理制度の実態に関する調査）を契約契約金額: 1,145万円 ／ 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所にはイー・アール・エム日本株式会社を含めて78社が登記されています。
ほか72社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
10,450
横浜市西区の総法人数
12.2%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
4
契約件数
2
取引のある府省
2014〜2018
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2018-08-23 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査超高速時系列データ解析技術およびＩｏＴ活用による工業炉総合運転支援システム省エネプロジェクトの案件組成調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,569万円 |
| 2016-10-03 | 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＧＣＦ／ＣＴＣＮに関する実現可能性調査）（パプアニューギニア等におけるＧＣＦを利用した地熱発電導入プロジェクトの実現可能性調査） | 経済産業省 | 800万円 |
| 2014-12-09 | 平成２６年度化学物質安全対策（諸外国における多環芳香族炭化水素規制に関する動向調査） | 経済産業省 | 810万円 |
| 2014-08-15 | 平成２６年度化学物質安全対策（諸外国における化学物質管理制度の実態に関する調査） | 経済産業省 | 1,145万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
イー・アール・エム日本株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | コンサルティング・経営支援業界（その他） 調査・検査・研究 コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 サービス業 |
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