| 法人番号 | 2010601036670 |
| 企業名(法人名) | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 |
| 読み方 | キソジバンコンサルタンツ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 建設コンサルタント(地質調査業) |
| 郵便番号 | 〒136-0071 |
| 本社住所 |
東京都江東区亀戸1丁目5番7号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6861***** |
| FAX番号 | 052-589***** |
| 設立年 | 1953年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の企業情報
基礎地盤コンサルタンツ株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010601036670 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010601036670 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月23日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の決算推移
| 項目 | 2023年1月期 | 2023年12月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - |
| 純利益 | 10億9,106万円 | 7億1,851万円 | △4億116万円 | 14億5,190万円 |
| 前年比 | - | -34.1% | -155.8% | +461.9% |
| 総資産 | 102億9,932万円 | 94億2,637万円 | 100億4,326万円 | 129億6,408万円 |
| 利益剰余金 | 53億7,413万円 | 55億4,711万円 | 55億8,902万円 | 68億887万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年01月07日 |
| 会社ホームページ | https://www.kiso.co.jp/ |
| 業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 |
| 決算末日 | 2025年09月30日 |
| 純利益 | 14億5,190万1,000円 (+261.92%) |
| 利益剰余金 | 68億887万6,000円 (+21.83%) |
| 総資産 | 129億6,408万3,000円 (+29.08%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,028,571円/㎡ | +7.1% |
| 宅地・土地 | 860,000円/㎡ | +7.5% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組) | 2023年9月 | 707万円 |
| 令和4年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組) | 2022年8月 | 304万円 |
| 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組) | 2021年9月 | 840万円 |
| 平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社) | 2019年8月 | 960万円 |
| 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組) | — | — |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
-
2026年9月25日 官公庁取引令和8年度浜松拘置支所敷地調査を契約契約金額: 2,550万円 / 法務省
-
2026年1月7日 決算公告決算公告を掲載純利益 14.5億円
-
2025年1月15日 決算公告決算公告を掲載純利益 4,117万円
-
2024年7月31日 官公庁取引新田原(6)火薬庫新設等土質等調査を契約契約金額: 2,276万円 / 防衛省
-
2024年7月29日 官公庁取引奈良外(6)測量等調査を契約契約金額: 1,375万円 / 防衛省
-
2024年7月11日 官公庁取引新田原(6)格納庫新設等土質調査を契約契約金額: 5,170万円 / 防衛省
-
2024年6月27日 官公庁取引竹松外(6)土質調査を契約契約金額: 2,475万円 / 防衛省
-
2024年6月27日 官公庁取引健軍外(6)倉庫新設等土質調査を契約契約金額: 5,478万円 / 防衛省
-
2024年6月17日 官公庁取引国分(6)土質調査を契約契約金額: 6.4億円 / 防衛省
-
2024年6月4日 官公庁取引えびの(6)土質調査を契約契約金額: 2,167万円 / 防衛省
-
2024年3月14日 官公庁取引前川原(藤山)外(5)法面復旧調査を契約契約金額: 816万円 / 防衛省
-
2024年3月14日 官公庁取引相浦(5)護岸復旧調査を契約契約金額: 3,218万円 / 防衛省
-
2023年12月26日 決算公告決算公告を掲載
-
2023年11月17日 官公庁取引えびの送信所(5)土質等調査を契約契約金額: 2.0億円 / 防衛省
-
2023年11月7日 官公庁取引加茂(5)災害復旧土質調査を契約契約金額: 1,403万円 / 防衛省
-
2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010601036670
-
2023年9月13日 補助金交付地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組)を交付交付額: 707万円 / 経済産業省
-
2023年9月13日 官公庁取引海自奄美(5)土質等調査を契約契約金額: 1.3億円 / 防衛省
-
2023年9月13日 官公庁取引海自奄美(5)土質等調査を契約契約金額: 1.3億円 / 防衛省
-
2023年8月17日 官公庁取引厚木外(5)液状化等調査を契約契約金額: 4,719万円 / 防衛省
-
2023年8月17日 官公庁取引厚木外(5)液状化等調査を契約契約金額: 4,719万円 / 防衛省
-
2023年8月17日 官公庁取引厚木外(5)液状化等調査を契約契約金額: 4,719万円 / 防衛省
-
2023年8月10日 官公庁取引令和5年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務を契約契約金額: 1,409万円 / 農林水産省
-
2023年7月18日 官公庁取引舞鶴(5)港湾測量等調査を契約契約金額: 4,950万円 / 防衛省
-
2023年3月14日 官公庁取引横須賀(4補)法面整備等調査を契約契約金額: 4,235万円 / 防衛省
-
2023年3月13日 官公庁取引由良(4補)港湾施設土質等調査を契約契約金額: 1,672万円 / 防衛省
-
2023年1月6日 決算公告決算公告を掲載
-
2022年8月18日 補助金交付令和4年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組)を交付交付額: 304万円 / 経済産業省
-
2022年3月28日 官公庁取引鹿屋(3補)火薬庫新設等土質等調査を契約契約金額: 1,826万円 / 防衛省
-
2022年3月17日 官公庁取引佐賀(3)土質調査(その2)を契約契約金額: 1,932万円 / 防衛省
-
2022年3月17日 官公庁取引佐賀(3)土質調査を契約契約金額: 7,233万円 / 防衛省
-
2022年3月17日 官公庁取引佐賀(3)土質調査(その2)を契約契約金額: 1,932万円 / 防衛省
-
2021年9月10日 補助金交付令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組)を交付交付額: 840万円 / 経済産業省
-
2021年7月27日 官公庁取引新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅱ)を契約国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
-
2020年6月29日 官公庁取引令和2年度糸満地区土質調査業務沖縄県糸満市糸満地先令和2年6月30日~令和2年10月30日建設コンサルタントを契約契約金額: 2,092万円 / 農林水産省
-
2020年3月6日 官公庁取引新田原(元補)滑走路等土質調査を契約契約金額: 3,365万円 / 防衛省
-
2020年2月13日 官公庁取引地盤改良材を契約契約金額: 2,097万円 / 防衛省
-
2019年12月25日 官公庁取引令和元年度遠心力載荷試験装置による液状化実験のシミュレーション解析を契約契約金額: 465万円 / 原子力規制委員会
-
2019年8月2日 補助金交付平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社)を交付交付額: 960万円 / 経済産業省
-
2018年10月10日 官公庁取引トリイ(H30)倉庫(1005)新設土質調査を契約契約金額: 1,695万円 / 防衛省
-
2018年9月11日 官公庁取引陸自宮古島(30)訓練場地区土質調査(その2)宮古島市内30.9.12~31.1.31地質調査を契約契約金額: 1,349万円 / 防衛省
-
2017年11月24日 官公庁取引平成29年度双葉町における対策地域内廃棄物の処理に係る設計及び発注支援等業務を契約契約金額: 3,888万円 / 環境省
-
2016年12月22日 官公庁取引対馬通信所(28)土壌調査長崎県対馬市平成28年12月23日~平成29年3月31日調査業務を契約契約金額: 259万円 / 防衛省
-
2014年3月27日 官公庁取引平成25年度休廃止鉱山集積場鉱害防止技術等調査研究事業を契約契約金額: 2.0億円 / 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には基礎地盤コンサルタンツ株式会社を含めて16社が登記されています。
ほか10社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-06-01 | 盛土体積の算出方法 | 水工・基礎・土砂の移送 |
| 2020-11-19 | 地盤試料の探査装置及び探査方法 | 地中もしくは岩石の削孔・採鉱 |
| 2020-07-22 | 移動体、探査測量装置および探査測量方法 | 航空機・飛行・宇宙工学 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2020-10-01 | GPサンプラー | 第9類 |
| 2020-10-01 | Gel‐Push Sampler | 第9類 |
| 2016-03-04 | Kiso-土壌カプセル | 第9類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-25 | 令和8年度浜松拘置支所敷地調査 | 法務省 | 2,550万円 |
| 2024-07-31 | 新田原(6)火薬庫新設等土質等調査 | 防衛省 | 2,276万円 |
| 2024-07-29 | 奈良外(6)測量等調査 | 防衛省 | 1,375万円 |
| 2024-07-11 | 新田原(6)格納庫新設等土質調査 | 防衛省 | 5,170万円 |
| 2024-06-27 | 健軍外(6)倉庫新設等土質調査 | 防衛省 | 5,478万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 土木・建築コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 製造業(電気機器) |
| エリア |
東京都の企業情報を調べる #東京都の企業一覧 #東京都の新設企業一覧 #東京都の求人掲載企業一覧 #東京都のインボイス対応企業一覧 #東京都の求人情報 江東区の企業情報を調べる #江東区の企業一覧 #江東区の新設企業一覧 #江東区の求人掲載企業一覧 #江東区のインボイス対応企業一覧 #江東区の求人情報 |
よくある質問
基礎地盤コンサルタンツ株式会社(きそじばんコンサルタンツ)は、東京都に本社を置く建設コンサルタント会社。地盤調査業界のリーディングカンパニーとして、社会資本の整備・維持管理、防災・減災に従事。東日本大震災以降は、洋上風力・地熱発電など再生可能エネルギーの分野も手掛けている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約を取得して表示しています。