| 法人番号 | 2010001098502 |
| 企業名(法人名) | 株式会社朝日エンジニアリング |
| 読み方 | アサヒエンジニアリング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 環境プラン卜の運転維持管理及び保守・保全・設計・施工管理・試運転業務等、機械・電気・電子分野での設計・開発業務。派13-305416 13-ユ-306180 |
| 郵便番号 | 〒162-0822 |
| 本社住所 |
東京都新宿区下宮比町2番1号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.k***** |
| 電話番号 | 03-3812***** |
| FAX番号 | 03-3812***** |
| 設立年 | 1985年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2020年03月02日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社朝日エンジニアリング
(東京都新宿区 / 未上場)株式会社朝日エンジニアリングの企業情報
株式会社朝日エンジニアリングのインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001098502 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001098502 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年11月21日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社朝日エンジニアリングの決算推移
| 項目 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2025年5月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | 1億5,003万円 | 1億772万円 | △1,660万円 |
| 前年比 | - | -28.2% | -115.4% |
| 総資産 | 16億493万円 | 19億9,607万円 | 24億4,578万円 |
| 利益剰余金 | 6億3,787万円 | 6億5,560万円 | 8億3,112万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社朝日エンジニアリングの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年09月01日 |
| 会社ホームページ | https://www.kk-asahieng.co.jp |
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 決算末日 | 2025年05月31日 |
| 純利益 | 1,660万2,000円 (▲89.55%) |
| 利益剰余金 | 8億3,112万1,000円 (+2.04%) |
| 総資産 | 24億4,578万円 (+10.27%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,257,143円/㎡ | +9.3% |
| 宅地・土地 | 1,100,000円/㎡ | +0.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のサービス業界(その他)全体では累計400件・266.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年3月26日 官公庁取引監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣を契約契約金額: 455万円 / 財務省
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2025年9月1日 決算公告決算公告を掲載純利益 1,660万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010001098502
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2023年8月28日 決算公告決算公告を掲載
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2023年2月28日 官公庁取引広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)を契約契約金額: 2,200円 / 外務省
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2022年8月29日 決算公告決算公告を掲載
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2022年3月10日 官公庁取引監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣を契約契約金額: 407万円 / 財務省
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2021年4月1日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 326万円 / 特許庁
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2021年4月1日 官公庁取引期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 402万円 / 特許庁
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2020年4月1日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 334万円 / 特許庁
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2020年4月1日 官公庁取引期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 404万円 / 特許庁
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2019年4月26日 官公庁取引商標登録出願の期間管理業務等に係る労働者派遣 3名を契約契約金額: 857万円 / 特許庁
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2019年4月1日 官公庁取引期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 383万円 / 特許庁
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2018年4月2日 官公庁取引国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 295万円 / 特許庁
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2018年4月2日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 382万円 / 特許庁
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2018年4月2日 官公庁取引期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 374万円 / 特許庁
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2017年4月3日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派1名を契約契約金額: 386万円 / 経済産業省(特許庁)
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2017年4月3日 官公庁取引期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派1名を契約契約金額: 378万円 / 経済産業省(特許庁)
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2017年4月3日 官公庁取引「開発協力企画室」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,598円 / 外務省
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2016年4月1日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 376万円 / 経済産業省(特許庁)
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2016年4月1日 官公庁取引国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 260万円 / 経済産業省(特許庁)
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2016年4月1日 官公庁取引「国際貿易課」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,231円 / 外務省
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2016年4月1日 官公庁取引「開発協力企画室」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,641円 / 外務省
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2016年4月1日 官公庁取引「人物交流室」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,814円 / 外務省
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2015年6月1日 官公庁取引「開発協力企画室」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,598円 / 外務省
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2015年4月1日 官公庁取引「国際貿易課」労働者派遣契約を契約契約金額: 1,231円 / 外務省
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2015年4月1日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 275万円 / 経済産業省
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2015年4月1日 官公庁取引国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 234万円 / 経済産業省
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2014年7月23日 官公庁取引商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 181万円 / 経済産業省
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2014年4月1日 官公庁取引国際特許分類等のデータ管理業務に係る労働者派遣 1名を契約契約金額: 235万円 / 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社朝日エンジニアリングを含めて3社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-26 | 監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣 | 財務省 | 455万円 |
| 2023-02-28 | 広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名) | 外務省 | 2,200円 |
| 2022-03-10 | 監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣 | 財務省 | 407万円 |
| 2021-04-01 | 商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名 | 特許庁 | 326万円 |
| 2021-04-01 | 期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名 | 特許庁 | 402万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社朝日エンジニアリングの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 廃棄物処分業界 人材派遣業界(サービス業) 事務・作業員派遣・人材業界 サービス業界(その他) 教育・学習業界 サービス業 |
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