| 法人番号 | 2010001094204 |
| 企業名（法人名） | 株式会社富士経済 |
| 読み方 | フジケイザイ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | マーケティングリサーチ（市場調査）、各種受託調査、消費者調査、経済図書出版。 |
| 郵便番号 | 〒103-0027 |
| 本社住所 |
東京都中央区日本橋３丁目９番１号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | |
| 電話番号 | 03-3664***** |
| FAX番号 | 052-961***** |
| 設立年 | 1962年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年01月26日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社富士経済
(東京都中央区 / 未上場)株式会社富士経済の企業情報
株式会社富士経済のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001094204 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001094204 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年04月15日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,466,667円/㎡ | +15.2% |
| 宅地・土地 | 2,900,000円/㎡ | +52.6% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のサービス業界（その他）全体では累計400件・266.8億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年12月5日 官公庁取引次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査を契約契約金額: 1,000万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年12月5日 官公庁取引次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査を契約契約金額: 1,000万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010001094204
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2023年8月24日 官公庁取引次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発２０２３年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」を契約契約金額: 998万円 ／ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年6月3日 官公庁取引令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査）を契約契約金額: 1,588万円 ／ 経済産業省
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2020年3月19日 官公庁取引令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査）を契約契約金額: 1,444万円 ／ 経済産業省
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2017年12月28日 官公庁取引平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査）を契約契約金額: 678万円 ／ 経済産業省
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2017年11月16日 官公庁取引作業用途衣料の難燃化に関する最新技術動向調査を契約契約金額: 670万円 ／ 防衛省
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2017年10月24日 官公庁取引平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（水ビジネス海外展開と動向把握の方策に関する調査）を契約契約金額: 691万円 ／ 経済産業省
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2017年10月12日 官公庁取引平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（公共インフラ産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査）を契約契約金額: 889万円 ／ 経済産業省
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2014年12月5日 官公庁取引平成２６年度中小企業における会計の実態調査事業を契約契約金額: 421万円 ／ 経済産業省
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2014年10月31日 官公庁取引平成２６年度電源立地推進調整等事業（マンション高圧一括受電サービスに係る実態調査）を契約契約金額: 351万円 ／ 経済産業省
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2014年10月31日 官公庁取引平成２６年度災害に強い電気設備検討調査事業（電気火災防止対策を充実させるための調査（電気火災防止対策の状況調査及び電気火災防止対策の普及方策に関する調査））を契約契約金額: 303万円 ／ 経済産業省
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2014年10月3日 官公庁取引平成２６年度インフラシステム輸出促進調査等事業（水ビジネス市場に関する動向調査）を契約契約金額: 1,341万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社富士経済を含めて15社が登記されています。
ほか9社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
87,419
中央区の総法人数
13.7%
電話番号掲載率
24.7%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
12
契約件数
3
取引のある府省
2014〜2023
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-12-05 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,000万円 |
| 2023-08-24 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発２０２３年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 998万円 |
| 2020-06-03 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査） | 経済産業省 | 1,588万円 |
| 2020-03-19 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査） | 経済産業省 | 1,444万円 |
| 2017-12-28 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査） | 経済産業省 | 678万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社富士経済の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 サービス業界（その他） 教育・学習業界 情報・通信業 |
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