| 英語名称 | OYO Corporation |
| 代表者名 | 天野 洋文 |
| 証券コード | 9755 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1988年8月16日 |
| 設立年月日 | 1957年5月2日 |
| 資本金 | 16174（単位：百万円） |
| 決算月 | 12月31日 |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:1,280人 従業員数（連結）:2,718人 平均年齢:45.4歳 |
| 平均年収 | 7,234千円 |
| 平均勤続年数 | 17.1年 |
| 上場状態 | 上場 |
| EDINETコード | E04816 |
応用地質株式会社
(東京都千代田区 / 東証プライム)応用地質株式会社の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
応用地質株式会社の収益性
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 売上高 | 45,232 | 53,883 | 49,608 | 51,675 | 59,011 | 65,602 | 74,085 | 76,285 |
| 営業利益 | 1,481 | 2,581 | 2,522 | 3,666 | 2,518 | 2,842 | 4,380 | 4,108 |
| 純利益 | 804 | 2,176 | 1,781 | 2,866 | 1,808 | 4,006 | 4,010 | 4,331 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
応用地質株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 総資産 | 80,418 | 83,559 | 84,045 | 85,661 | 89,364 | 100,666 | 106,837 | 108,515 |
| 純資産 | 66,013 | 68,157 | 67,822 | 69,804 | 70,544 | 75,093 | 78,758 | 78,805 |
| 自己資本比率 | 81.9% | 81.1% | 80.4% | 81.0% | 78.2% | 73.9% | 72.8% | 71.8% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
応用地質株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/12 | 2019/12 | 2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 |
| 営業CF | 2,152 | 2,515 | 4,925 | 2,307 | -4,136 | 870 | 1,305 | 7,878 |
| 投資CF | -677 | -624 | -15 | -888 | -1,020 | 598 | -2,662 | 2,143 |
| 財務CF | 80,418 | 83,559 | 84,045 | 85,661 | 89,364 | 100,666 | 106,837 | 108,515 |
※単位：百万円
応用地質株式会社の企業情報
| 法人番号 | 2010001034531 |
| 企業名（法人名） | 応用地質株式会社 |
| 読み方 | オウヨウチシツ |
| 業種・業界 | サービス業 |
| 業務内容 | 各種の地質調査、土質調査、建設コンサルタント土木・建築工事に関する設計 環境に関する調査・分析・設計 各種の計測機器の製作並びに販売 |
| 郵便番号 | 〒101-0053 |
| 本社住所 |
東京都千代田区神田美土代町７番地 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 9755 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-5577***** |
| FAX番号 | 025-271***** |
| 設立年 | 1957年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2025年10月07日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
応用地質株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001034531 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001034531 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月18日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月7日 官公庁取引【規制庁】令和８年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取を契約契約金額: 3,023万円 ／ 原子力安全庁
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2026年9月9日 官公庁取引【規制庁】令和８年度地殻変動データを用いたインバージョン解析による地殻内地震の津波波源モデルの推定方法の整備を契約契約金額: 880万円 ／ 原子力安全庁
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2026年8月27日 官公庁取引令和８年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務を契約契約金額: 3,130万円 ／ 内閣府
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2026年8月20日 官公庁取引令和８年度工事関連文書作成業務を契約契約金額: 1,148万円 ／ 環境省
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2026年7月10日 官公庁取引地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務を契約契約金額: 1,106万円 ／ 内閣府
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2026年6月8日 官公庁取引【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業を契約契約金額: 3,800万円 ／ 原子力安全庁
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2026年5月22日 官公庁取引旧庁舎敷地土壌汚染調査業務を契約契約金額: 1,048万円 ／ 気象庁
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2026年4月7日 官公庁取引令和８年度中間貯蔵施設区域内の廃棄物処理等検討業務を契約契約金額: 7,100万円 ／ 環境省
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2026年3月27日 官公庁取引【規制庁】令和８年度地震・津波等に関する新たな知見の調査を契約契約金額: 1,180万円 ／ 原子力安全庁
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2026年3月25日 官公庁取引令和８年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業を契約契約金額: 2,150万円 ／ 環境省
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2026年3月24日 官公庁取引令和７年度災害廃棄物対策東北ブロック協議会活動支援等業務を契約契約金額: 4,300万円 ／ 環境省
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2026年3月23日 官公庁取引令和７年度ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務を契約契約金額: 4,890万円 ／ 環境省
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2026年3月23日 官公庁取引令和７年度ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務を契約契約金額: 4,890万円 ／ 環境省
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2026年3月19日 官公庁取引令和７年度（繰越）大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 ［総合評価落札方式］を契約契約金額: 4,200万円 ／ 環境省
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2026年3月12日 官公庁取引令和８年度特定廃棄物等調査及び検討業務を契約契約金額: 1.7億円 ／ 環境省
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2026年3月10日 官公庁取引令和８年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務を契約契約金額: 6,180万円 ／ 内閣府
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2026年3月5日 官公庁取引令和８年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務を契約契約金額: 1.9億円 ／ 環境省
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2026年3月5日 官公庁取引令和８年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 環境省
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2025年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 762.9億円・純利益 43.3億円
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2025年10月7日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和７年９月３０日さいたま市北区宮原町一丁目４５３番地２株式会社ジオファイブ（3030001009167）を合併
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2025年3月28日 官公庁取引令和７年度中間貯蔵施設区域内で発生する廃棄物の処理等に係る技術支援及び調査検討業務を契約契約金額: 7,700万円 ／ 環境省
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2025年3月28日 官公庁取引令和７年度中間貯蔵施設区域内で発生する廃棄物の処理等に係る技術支援及び調査検討業務を契約契約金額: 7,700万円 ／ 環境省
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2024年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 740.9億円・純利益 40.1億円
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2024年10月10日 官公庁取引北海道開発局 脱炭素施策整理検討業務を契約契約金額: 719万円 ／ 国土交通省
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2024年7月23日 官公庁取引空自知念外（６）土質調査を契約契約金額: 1,536万円 ／ 防衛省
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2024年7月12日 官公庁取引令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動評価に係る検討）事業を契約契約金額: 2,200万円 ／ 原子力安全庁
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2024年5月17日 官公庁取引十勝岳治山事業の流木対策検証及び委員会運営業務を契約契約金額: 699万円 ／ 林野庁
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2024年3月22日 官公庁取引令和６年度大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 ［総合評価落札方式］を契約契約金額: 1,900万円 ／ 環境省
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2024年2月9日 官公庁取引掃海業務支援システムデータ変換器の整備１ 式を契約契約金額: 588万円 ／ 防衛省
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2023年12月1日 決算公告決算情報(IR)を開示売上高 656.0億円・純利益 40.1億円
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2023年10月23日 官公庁取引解析器の維持整備１ 式を契約契約金額: 2,072万円 ／ 防衛省
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010001034531
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2023年9月19日 官公庁取引橋梁調査設計（中信森林管理署 上高地）（中信森林管理署管内）令和５年９月２０日～令和６年３月８日（建設コンサルタント（測量・設計業務ほか））を契約契約金額: 2,090万円 ／ 農林水産省
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2023年9月19日 官公庁取引奄美群島における治山事業の環境への影響調査業務及び治山実施設計業務（小勝地区）（鹿児島県奄美市）令和５年９月２０日～令和６年２月１６日（建設コンサルタント）を契約契約金額: 1,419万円 ／ 農林水産省
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2023年9月1日 官公庁取引大滝沢支流ほか２災害調査業務（秋田県秋田市仁別字務沢国有林２６林班地内・砥沢国有林３０林班地内）令和５年９月２日～令和５年１１月１０日（建設コンサルタント（災害調査））を契約契約金額: 381万円 ／ 農林水産省
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2023年9月1日 官公庁取引大滝沢支流ほか２災害調査業務（秋田県秋田市仁別字務沢国有林２６林班地内・砥沢国有林３０林班地内）令和５年９月２日～令和５年１１月１０日（建設コンサルタント（災害調査））を契約契約金額: 381万円 ／ 農林水産省
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2023年9月1日 官公庁取引大滝沢支流ほか２災害調査業務（秋田県秋田市仁別字務沢国有林２６林班地内・砥沢国有林３０林班地内）令和５年９月２日～令和５年１１月１０日（建設コンサルタント（災害調査））を契約契約金額: 381万円 ／ 農林水産省
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2023年8月29日 官公庁取引天城（本谷）林道外１（御幸橋外２）実施設計業務（静岡県伊豆市大字湯ヶ島）令和５年８月３０日～令和６年２月２０日（建設コンサルタント（林道）一式）を契約契約金額: 440万円 ／ 農林水産省
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2023年8月29日 官公庁取引天城（本谷）林道外１（御幸橋外２）実施設計業務（静岡県伊豆市大字湯ヶ島）令和５年８月３０日～令和６年２月２０日（建設コンサルタント（林道）一式）を契約契約金額: 440万円 ／ 農林水産省
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2023年8月25日 官公庁取引弾性波探査セットを契約契約金額: 1.3億円 ／ 防衛省
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2023年8月22日 官公庁取引令和５年度林道構造物の安定性及び防災効果に係る調査委託事業を契約契約金額: 1,210万円 ／ 農林水産省
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2023年8月9日 官公庁取引令和５年度青森県・福島県・茨城県における津波堆積物調査及び年代測定等の分析を契約契約金額: 4,345万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年8月8日 官公庁取引海底貫入量測定装置 修理を契約契約金額: 113万円 ／ 防衛省
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2023年8月8日 官公庁取引令和５年度原子力施設等防災対策等委託費（海域を対象とした確率論的地震ハザード評価に係る予備調査）事業を契約契約金額: 2,475万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年8月8日 官公庁取引海底貫入量測定装置 修理を契約契約金額: 113万円 ／ 防衛省
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2023年7月18日 官公庁取引竹松（５）土質等調査を契約契約金額: 3,742万円 ／ 防衛省
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2023年7月6日 官公庁取引光ポンピング磁気センサを契約契約金額: 2,222万円 ／ 防衛省
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2023年6月28日 官公庁取引令和４年度（繰越）山陰海岸国立公園近畿自然歩道線道路（歩道） 法面調査設計業務を契約契約金額: 627万円 ／ 環境省
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2023年6月21日 官公庁取引令和５年度大規模災害時北海道ブロック協議会に係る災害廃棄物対策に関する調査検討業務を契約契約金額: 660万円 ／ 環境省
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2023年6月8日 官公庁取引令和５年度 地質・地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けた調査検討業務を契約契約金額: 893万円 ／ 国土交通省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 有価証券報告書等(EDINET) / 国税庁 法人番号公表サイト / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には応用地質株式会社を含めて13社が登記されています。
ほか7社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
28
特許
42
商標
—
意匠
特許の技術分野
15
5
3
2
1
1
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2022-10-24 | コヒーレントノイズ特定方法及び埋設管の位置検出方法 | 測定・試験 |
| 2022-10-17 | 表層崩壊危険箇所の抽出方法及び抽出システム | 計算または計数 |
| 2022-08-25 | 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム | 信号 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-07-14 | お宝温泉 | 第42類 第43類 第44類 |
| 2021-03-31 | ツリースキャン | 第9類 第42類 第44類 |
| 2021-03-19 | ＯＰｘ | 第9類 第35類 第39類 第41類 第42類 第45類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
279
契約件数
14
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-07 | 【規制庁】令和８年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取 | 原子力安全庁 | 3,023万円 |
| 2026-09-09 | 【規制庁】令和８年度地殻変動データを用いたインバージョン解析による地殻内地震の津波波源モデルの推定方法の整備 | 原子力安全庁 | 880万円 |
| 2026-08-27 | 令和８年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務 | 内閣府 | 3,130万円 |
| 2026-08-20 | 令和８年度工事関連文書作成業務 | 環境省 | 1,148万円 |
| 2026-07-10 | 地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務 | 内閣府 | 1,106万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- えるぼし－認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
応用地質株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 防災・防犯機器メーカー 土木・建築コンサルティング 再生可能エネルギー・環境業界 精密機器・センサー製造 コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 サービス業 |
| エリア |
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よくある質問
日本の地質調査会社
応用地質株式会社（おうようちしつ）は、東京都千代田区神田に本社を置く最大手の地質調査会社（地質コンサルタント）。建設コンサルタントとしての売上高も業界上位に位置する。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。