| 英語名称 | Nippon Koei Co., Ltd. |
| 代表者名 | 新屋 浩明 |
| 証券コード | 1954 |
| 上場市場 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 1963年4月 |
| 設立年月日 | 1946年6月7日 |
| 資本金 | 7480（単位：百万円） |
| 決算月 | 6月30日 |
| 業種 | サービス業 |
| 従業員 | 従業員数（単独）:2,615人 従業員数（連結）:6,219人 平均年齢:42.6歳 |
| 平均年収 | 7,650千円 |
| 上場状態 | 非上場 |
| EDINETコード | E00078 |
日本工営株式会社の証券情報
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収益性の推移 (売上高・営業利益・純利益)
日本工営株式会社の収益性
| 日付 | 2018/06 | 2019/06 | 2020/06 | 2021/06 | 2022/06 | 2023/06 |
| 売上高 | 106,023 | 108,589 | 112,214 | 117,859 | 130,674 | 141,527 |
| 営業利益 | 6,561 | 5,110 | 4,590 | 7,128 | 9,065 | 6,080 |
| 純利益 | 4,555 | 3,318 | 2,726 | 4,531 | 6,579 | 3,093 |
※単位：百万円
財務健全性の推移 (総資産・純資産・自己資本比率)
日本工営株式会社の財務健全性
| 日付 | 2018/06 | 2019/06 | 2020/06 | 2021/06 | 2022/06 | 2023/06 |
| 総資産 | 113,890 | 113,175 | 130,215 | 156,137 | 173,926 | 195,391 |
| 純資産 | 59,449 | 60,205 | 59,470 | 72,294 | 81,969 | 83,784 |
| 自己資本比率 | 51.2% | 52.2% | 44.7% | 45.3% | 44.9% | 41.4% |
※金額単位：百万円
キャッシュフローの推移
日本工営株式会社のキャッシュフロー
| 日付 | 2018/06 | 2019/06 | 2020/06 | 2021/06 | 2022/06 | 2023/06 |
| 営業CF | -602 | 3,109 | 2,821 | 12,073 | 4,820 | 8,345 |
| 投資CF | 977 | -3,504 | -7,463 | -2,750 | -6,949 | -2,859 |
| 財務CF | 113,890 | 113,175 | 130,215 | 156,137 | 173,926 | 195,391 |
※単位：百万円
日本工営株式会社の企業情報
| 法人番号 | 2010001016851 |
| 企業名（法人名） | 日本工営株式会社 |
| 読み方 | ニホンコウエイ |
| 業種・業界 | サービス業 |
| 業務内容 | 電力関連機器・システム・電子機器装置の製作・修理・販売（集中監視制御システム、光通信対応小形監視制御盤、水車・発電機等）、その他組込式コントローラ等の研究開発。東証一部上場。 |
| 郵便番号 | 〒102-0083 |
| 本社住所 |
東京都千代田区麹町５丁目４番地 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 上場市場：東証プライム 1954 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3238***** |
| FAX番号 | 0248-72***** |
| 設立年 | 1946年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2018年04月11日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
日本工営株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001016851 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001016851 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月13日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
日本工営株式会社の決算推移
| 項目 | 2025年6月期 |
|---|---|
| 売上高 | △696億5,200万円 |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | 60億6,300万円 |
| 純利益 | △26億3,400万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 480億8,800万円 |
| 利益剰余金 | 213億6,800万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
日本工営株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年09月30日 |
| 会社ホームページ | https://www.n-koei.co.jp/consulting/ |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 決算開始日 | 2024年07月01日 |
| 決算末日 | 2025年06月30日 |
| 売上高 | 696億5,200万円 (▲4.8%) |
| 営業利益 | 60億6,300万円 (+0.56%) |
| 経常利益 | 48億3,600万円 (▲36.24%) |
| 純利益 | 26億3,400万円 (▲58.38%) |
| 利益剰余金 | 213億6,800万円 (+5.59%) |
| 純資産 | 231億8,600万円 (+3.76%) |
| 総資産 | 480億8,800万円 (+4.32%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（一気通貫型都市運営サービス（ＣＭａａＳ）のビジネスモデル調査事業） | 2021年10月 | 455万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月19日 官公庁取引令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務を契約契約金額: 544万円 ／ 農林水産省
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2026年9月18日 官公庁取引令和８年度北海道における地理情報システム活用等による地域共生型再エネゾーニングの実証及び標準化検討委託業務【総合評価落札方式】を契約契約金額: 3,000万円 ／ 環境省
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2026年9月15日 官公庁取引令和８年度支笏洞爺国立公園定山渓地域におけるインタープリテーション全体計画等策定検討業務を契約契約金額: 790万円 ／ 環境省
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2026年9月15日 官公庁取引令和８年度盛土空港の地震災害時地盤変状対策検討業務を契約契約金額: 740万円 ／ 国土交通省
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2026年9月14日 官公庁取引令和８年度瀬戸内海国立公園における地域ストーリー（しまなみ地域）検討業務を契約契約金額: 570万円 ／ 環境省
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2026年8月27日 官公庁取引令和８年度日高山脈襟裳十勝国立公園利用者動向等調査業務【再度公告】を契約契約金額: 630万円 ／ 環境省
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2026年8月26日 官公庁取引令和８年度オファー型空港ＧＸ案件形成調査を契約契約金額: 1,800万円 ／ 国土交通省
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2026年8月25日 官公庁取引令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成支援業務を契約契約金額: 320万円 ／ 消防庁
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2026年8月20日 官公庁取引空港土木施設の巡回点検におけるドローン活用の検討業務を契約契約金額: 560万円 ／ 国土交通省
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2026年8月19日 官公庁取引令和８年度 長安口ダム本体改造工事記録資料作成を契約契約金額: 857万円 ／ 国土交通省
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2026年8月3日 官公庁取引本邦企業が有する空港関連技術の海外展開にかかるケニア共和国を事例とした調査を契約契約金額: 1,040万円 ／ 国土交通省
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2026年7月31日 官公庁取引人工衛星を用いた空港アスファルト舗装の路面評価法に関する調査業務を契約契約金額: 1,189万円 ／ 国土交通省
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2026年7月29日 官公庁取引令和８年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務を契約契約金額: 1,500万円 ／ 農林水産省
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2026年7月28日 官公庁取引令和７年度（繰越）富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路（歩道）改修設計業務（再度公告）を契約契約金額: 1,650万円 ／ 環境省
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2026年7月14日 官公庁取引空港除雪の自動化に向けた技術検討調査を契約契約金額: 2,500万円 ／ 国土交通省
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2026年6月25日 官公庁取引空港コンクリート構造物の標準規格化に関する検討業務を契約契約金額: 3,273万円 ／ 国土交通省
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2026年6月22日 官公庁取引釧路（基）エプロン・接続誘導路設計等業務を契約契約金額: 2,410万円 ／ 海上保安庁
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2026年5月29日 官公庁取引令和８年度富士山における適正利用推進調査検討業務を契約契約金額: 1,750万円 ／ 環境省
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2026年4月27日 官公庁取引摺上川ダム操作支援システム運用業務を契約契約金額: 580万円 ／ 国土交通省
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2026年4月24日 官公庁取引令和８年度下水汚泥の肥料利用拡大に向けた処理場特性の調査・検討業務を契約契約金額: 4,200万円 ／ 国土交通省
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2026年4月21日 官公庁取引令和８年度利尻山登山道における現状把握調査・検討業務を契約契約金額: 340万円 ／ 環境省
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2026年4月13日 官公庁取引令和８年度上高地内水位観測機器等保守点検業務を契約契約金額: 345万円 ／ 国土交通省
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2026年4月9日 官公庁取引空港プレキャスト舗装版の設計法に関する調査業務を契約契約金額: 1,170万円 ／ 国土交通省
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2026年4月9日 官公庁取引北海道における大規模地震・津波発生時の避難行動支援に関する調査を契約契約金額: 2,725万円 ／ 国土交通省
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2026年4月8日 官公庁取引令和８年度 四国山地大規模土砂移動検知機器保守作業を契約契約金額: 780万円 ／ 国土交通省
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2026年4月1日 官公庁取引令和８年度雲仙岳溶岩ドーム情報配信システム保守点検を契約契約金額: 198万円 ／ 国土交通省
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2026年3月27日 官公庁取引令和８年度 電子納品保管管理システム改良業務を契約契約金額: 3,850万円 ／ 国土交通省
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2026年3月25日 官公庁取引令和８年度有明海・八代海等総合調査評価委員会等運営支援業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 2,900万円 ／ 環境省
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2026年3月17日 官公庁取引令和７年度地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等支援委託業務【総合評価落札方式】を契約契約金額: 4,800万円 ／ 環境省
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2026年3月17日 官公庁取引令和８年度富岡町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務を契約契約金額: 1.9億円 ／ 環境省
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2026年3月13日 官公庁取引令和８年度 新技術情報提供システム改良等業務を契約契約金額: 4,630万円 ／ 国土交通省
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2026年3月12日 官公庁取引令和８年度双葉町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務を契約契約金額: 3.0億円 ／ 環境省
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2026年3月10日 官公庁取引寒河江ダム自動地すべり観測装置更新を契約契約金額: 898万円 ／ 国土交通省
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2026年3月10日 官公庁取引令和８年度インドネシア西ジャワ州における廃棄物発電等施設導入支援委託業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 2,200万円 ／ 環境省
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2026年3月10日 官公庁取引寒河江ダム自動地すべり観測装置更新を契約契約金額: 898万円 ／ 国土交通省
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2026年3月3日 官公庁取引令和８年度対策地域内における廃棄物関連業務の監督支援業務を契約契約金額: 1.5億円 ／ 環境省
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2026年3月2日 官公庁取引令和８年度対策地域内における廃棄物処分等業務の監督支援業務を契約契約金額: 1.5億円 ／ 環境省
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2026年2月19日 官公庁取引令和８年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務［総合評価落札方式］を契約契約金額: 1,600万円 ／ 環境省
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2025年9月30日 決算公告決算公告を掲載純利益 26万円
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2025年9月19日 官公庁取引能登空港幹線ダクト調査業務を契約契約金額: 1,500万円 ／ 国土交通省
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2025年6月16日 官公庁取引マレーシア 空港整備・運営案件発掘調査を契約契約金額: 1,000万円 ／ 国土交通省
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2025年6月2日 官公庁取引令和７年度尾瀬国立公園における持続可能な歩道のあり方検討業務（総合評価落札方式）を契約契約金額: 900万円 ／ 環境省
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2025年4月16日 官公庁取引令和７年度中国地方道路啓開計画改訂作業を契約契約金額: 400万円 ／ 国土交通省
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2024年10月8日 官公庁取引令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業）を契約契約金額: 3,961万円 ／ 資源エネルギー庁
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2024年9月13日 官公庁取引令和６年度阿蘇砂防管内流砂量観測機器設置を契約契約金額: 756万円 ／ 国土交通省
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2024年9月13日 官公庁取引令和６年度阿蘇砂防管内流砂量観測機器設置を契約契約金額: 756万円 ／ 国土交通省
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2024年8月9日 官公庁取引災害対処拠点等検討業務を契約契約金額: 4,497万円 ／ 防衛省
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2024年8月8日 官公庁取引国分（６）火薬庫等新設基本検討を契約契約金額: 1.9億円 ／ 防衛省
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2024年7月26日 官公庁取引西普天間住宅地区返還跡地（６）磁気探査業務監理・検討業務を契約契約金額: 2,860万円 ／ 防衛省
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2024年7月24日 官公庁取引経ヶ岬（６）土質等調査を契約契約金額: 4,629万円 ／ 防衛省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局)を当サイトが集計。
この住所には日本工営株式会社を含めて33社が登記されています。
ほか27社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
83,091
千代田区の総法人数
15.6%
電話番号掲載率
26.4%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
19
特許
8
商標
—
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-12-20 | 管渠の劣化を診断する装置及びその方法 | 測定・試験 |
| 2022-05-11 | Ｗｅｂ会議参加者により３Ｄモデルを共有する装置及びその方法 | 計算または計数 |
| 2022-03-30 | 高靭性ＲＣ構造物 | 建築物 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-11-21 | エンフラ | 第9類 第37類 第42類 |
| 2022-11-21 | Ｅｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ | 第9類 第37類 第42類 |
| 2022-11-01 | ＬＩＡＮＡ | 第42類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
730
契約件数
13
取引のある府省
2013〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-19 | 令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務 | 農林水産省 | 544万円 |
| 2026-09-18 | 令和８年度北海道における地理情報システム活用等による地域共生型再エネゾーニングの実証及び標準化検討委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 3,000万円 |
| 2026-09-15 | 令和８年度支笏洞爺国立公園定山渓地域におけるインタープリテーション全体計画等策定検討業務 | 環境省 | 790万円 |
| 2026-09-15 | 令和８年度盛土空港の地震災害時地盤変状対策検討業務 | 国土交通省 | 740万円 |
| 2026-09-14 | 令和８年度瀬戸内海国立公園における地域ストーリー（しまなみ地域）検討業務 | 環境省 | 570万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
事業・技術の表彰
- 北海道防衛局優秀工事等表彰防衛省 ／ 2022年
- 優秀業務・優秀業務技術者顕彰者防衛省 ／ 2023年
- 令和４年度北陸農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰農林水産省 ／ 2022年
- 近畿中部防衛局 優秀業務顕彰・優秀業務技術者顕彰防衛省 ／ 2024年
- 帯広防衛支局優秀工事等顕彰防衛省 ／ 2024年
- 優秀業務顕彰防衛省 ／ 2024年
- 優秀業務・優秀業務技術者顕彰防衛省 ／ 2024年
- 東北防衛局優秀工事顕彰防衛省 ／ 2024年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
日本工営株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 調査・検査・研究 産業用電気設備工事 土木・建設業界（その他） 土木・建築コンサルティング コンサルティング・経営支援業界 コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 サービス業 |
| エリア |
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よくある質問
日本工営株式会社 は、東京都千代田区麹町に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。
出典: Wikipedia(CC BY-SA)。当サイトがWikipedia APIから要約と画像を取得して表示しています。