| 法人番号 | 2010001009310 |
| 企業名（法人名） | 株式会社アイ・エス・エス |
| 読み方 | アイエスエス |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 通訳サービス・国際会議企画運営・語学関連業務要員を中心とした 人材派遣業（派１３－０１００２３）（１３－ユ－０１０１９０） |
| 郵便番号 | 〒107-0052 |
| 本社住所 |
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3265***** |
| FAX番号 | 03-3265***** |
| 設立年 | 1984年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2025年02月25日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社アイ・エス・エス
(東京都港区 / 未上場)株式会社アイ・エス・エスの企業情報
株式会社アイ・エス・エスのインボイス番号
| インボイス番号 | T2010001009310 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2010001009310 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2025年04月14日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社アイ・エス・エスの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 |
|---|---|
| 売上高 | - |
| 前年比 | - |
| 営業利益 | - |
| 純利益 | 6,637万円 |
| 前年比 | - |
| 総資産 | 12億4,445万円 |
| 利益剰余金 | 4億9,770万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社アイ・エス・エスの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年07月04日 |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 決算末日 | 2025年03月31日 |
| 純利益 | 6,637万9,000円 (+73.78%) |
| 利益剰余金 | 4億9,770万4,000円 (+15.39%) |
| 総資産 | 12億4,445万8,000円 (+4.64%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都の専門サービス業界全体では累計23件・3.4億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年10月16日 官公庁取引第３２回五庁分類作業部会運営業務を契約契約金額: 1,368万円 ／ 特許庁
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2025年7月4日 決算公告決算公告を掲載純利益 6,638万円
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2025年2月25日 法人情報変更登記情報を変更(合併・組織再編等)令和２年４月１日東京都千代田区麹町三丁目１番地１株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（1010001101407）を合併
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T2010001009310
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2022年10月27日 官公庁取引「『第１８回ＯＤＡ 評価ワークショップ』の開催に係る業務」業務委嘱を契約契約金額: 506万円 ／ 外務省
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2022年10月27日 官公庁取引「『第１８回ＯＤＡ 評価ワークショップ』の開催に係る業務」業務委嘱を契約契約金額: 506万円 ／ 外務省
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2022年2月25日 官公庁取引野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務を契約契約金額: 231万円 ／ 内閣府
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2021年11月24日 官公庁取引「ＯＤＡ評価ワークショップの開催」業務委嘱を契約契約金額: 481万円 ／ 外務省
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2021年4月28日 官公庁取引令和３年度及び令和４年度第４９回国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）の開催・施設視察の実施支援を契約契約金額: 1,079万円 ／ 原子力規制委員会
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2021年4月1日 官公庁取引五庁副長官会合における同時通訳（日英・日中・日韓）及び同時通訳オンライン会議用プラットフォームの提供・管理等業務 一式を契約契約金額: 109万円 ／ 特許庁
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2020年11月11日 官公庁取引東アジア文化都市サミット運営実施業務を契約契約金額: 2,739万円 ／ 文部科学省
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度 通訳業務を契約契約金額: 10万円 ／ 経済産業省
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2020年2月21日 官公庁取引日米廃炉ワークショップにおける同時通訳業務を契約契約金額: 122万円 ／ 資源エネルギー庁
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2020年1月20日 官公庁取引「国際女性会議ＷＡＷ！開催支援」業務委嘱を契約契約金額: 7,585万円 ／ 外務省
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2019年6月17日 官公庁取引第５回意匠五庁（ＩＤ５）中間会合における同時通訳（日英・日中・日韓）及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式を契約契約金額: 125万円 ／ 特許庁
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2019年1月11日 官公庁取引「国際女性会議ＷＡＷ！／Ｗ２０開催支援業務」業務委嘱を契約契約金額: 8,156万円 ／ 外務省
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2018年11月14日 官公庁取引国際労働機関（ＩＬＯ）活動に関する広報業務一式を契約契約金額: 829万円 ／ 厚生労働省
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2018年8月7日 官公庁取引国際シンポジウム「フィンテック・サミット２０１８」の開催に係る包括的な運営業務 一式を契約契約金額: 809万円 ／ 金融庁
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2018年7月27日 官公庁取引「武器貿易条約第４回締約国会議の開催支援」業務委嘱を契約契約金額: 2,036万円 ／ 外務省
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2018年4月9日 官公庁取引「太平洋・島サミット開催業務に係る会議運営」業務委嘱を契約契約金額: 3,095万円 ／ 外務省
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2017年10月16日 官公庁取引未来戦略構築に向けた予測活用に関する国内外事例調査を契約契約金額: 410万円 ／ 文部科学省
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2017年9月13日 官公庁取引ＩＣＳＣｏＥの国際プログラムに係る同時通訳業務を契約契約金額: 145万円 ／ 情報処理推進機構
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2017年7月19日 官公庁取引「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）関係会議」の運営業務 一式を契約契約金額: 2,365万円 ／ 金融庁
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2017年4月3日 官公庁取引平成２９年度通訳業務を契約経済産業省
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2016年10月3日 官公庁取引平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（越境移転を促進する仕組みとしてのＡＰＥＣ／ＣＢＰＲシステム等に関する調査）を契約契約金額: 700万円 ／ 経済産業省
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2016年5月20日 官公庁取引「米国大統領の広島訪問接遇」業務委嘱を契約契約金額: 440万円 ／ 外務省
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2016年4月28日 官公庁取引「ＮＧＯ作業スペースにおける設営及び一部運営」業務委嘱を契約契約金額: 1,866万円 ／ 外務省
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2015年5月18日 官公庁取引「太平洋・島サミット開催」業務委嘱を契約契約金額: 3,719万円 ／ 外務省
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2015年4月1日 官公庁取引知財シンポジウム開催運営事業 一式を契約契約金額: 361万円 ／ 経済産業省
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2015年2月19日 官公庁取引五庁分類作業部会における同時通訳（日英・日中・日韓）及び通訳機材の設営・撤去等業務 一式を契約契約金額: 490万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 法人番号公表サイト / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社アイ・エス・エスを含めて224社が登記されています。
ほか218社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
27
契約件数
11
取引のある府省
2015〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-16 | 第３２回五庁分類作業部会運営業務 | 特許庁 | 1,368万円 |
| 2022-10-27 | 「『第１８回ＯＤＡ 評価ワークショップ』の開催に係る業務」業務委嘱 | 外務省 | 506万円 |
| 2022-02-25 | 野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務 | 内閣府 | 231万円 |
| 2021-11-24 | 「ＯＤＡ評価ワークショップの開催」業務委嘱 | 外務省 | 481万円 |
| 2021-04-28 | 令和３年度及び令和４年度第４９回国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）の開催・施設視察の実施支援 | 原子力規制委員会 | 1,079万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- えるぼし－認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
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