| 法人番号 | 1180001035456 |
| 企業名(法人名) | 教育産業株式会社 |
| 読み方 | キョウイクサンギョウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 当社は「メディア・コミュニケーション」のよき発展のため、映像 ・音響・ICT機器の販売、同設備の設計設置・修理・保守並びに レンタル及び映像制作を主な業務としています。 |
| 郵便番号 | 〒460-0002 |
| 本社住所 |
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目18番28号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://ksg.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 1952年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
教育産業株式会社の企業情報
教育産業株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T1180001035456 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1180001035456 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年12月06日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
教育産業株式会社の決算推移
| 項目 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年10月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - |
| 前年比 | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - |
| 純利益 | 3億8,571万円 | 2億5,815万円 | 4億8,612万円 |
| 前年比 | - | -33.1% | +88.3% |
| 総資産 | 50億7,005万円 | 49億2,931万円 | 93億8,040万円 |
| 利益剰余金 | 27億7,667万円 | 30億3,081万円 | 37億9,197万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
教育産業株式会社の決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2026年01月16日 |
| 会社ホームページ | https://www.ksg.co.jp/ |
| 業種 | 卸売業,小売業 |
| 決算末日 | 2025年10月31日 |
| 純利益 | 4億8,612万7,000円 (+71.94%) |
| 利益剰余金 | 37億9,197万3,000円 (+14.57%) |
| 総資産 | 93億8,040万6,000円 (+65.72%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 600,000円/㎡ | +10.0% |
| 宅地・土地 | 610,000円/㎡ | +5.2% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、愛知県の家電・電気製品業界全体では累計11件・6,237万円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年1月16日 決算公告決算公告を掲載純利益 4.9億円
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2024年1月25日 官公庁取引教育用航空自衛隊オープンデータ通信システム等装置の撤去を契約契約金額: 151万円 / 防衛省
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2024年1月25日 官公庁取引CAIシステム(第4術科学校)の撤去外1件を契約契約金額: 257万円 / 防衛省
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2024年1月16日 決算公告決算公告を掲載
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1180001035456
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2023年1月17日 決算公告決算公告を掲載
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2016年11月7日 官公庁取引音響設備等の購入を契約契約金額: 296万円 / 国税庁
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2016年2月17日 官公庁取引セレクターユニット 17個 外14件を契約契約金額: 513万円 / 国家公安委員会(警察庁)
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2016年1月8日 官公庁取引ポータブル電源 10個 外6件を契約契約金額: 758万円 / 国家公安委員会(警察庁)
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には教育産業株式会社を含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
21,437
名古屋市中区の総法人数
17.1%
電話番号掲載率
26.3%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
5
契約件数
3
取引のある府省
2016〜2024
取引期間
契約一覧
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2024-01-25 | CAIシステム(第4術科学校)の撤去外1件 | 防衛省 | 257万円 |
| 2024-01-25 | 教育用航空自衛隊オープンデータ通信システム等装置の撤去 | 防衛省 | 151万円 |
| 2016-11-07 | 音響設備等の購入 | 国税庁 | 296万円 |
| 2016-02-17 | セレクターユニット 17個 外14件 | 警察庁 | 513万円 |
| 2016-01-08 | ポータブル電源 10個 外6件 | 警察庁 | 758万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
教育産業株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | システム開発・受託開発 防災・防犯機器メーカー システム開発・ソフトウェア開発 音響・映像機器メーカー 生活用品業界 家電・電気製品業界 サービス業 |
| エリア |
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