| 法人番号 | 1010401027045 |
| 企業名（法人名） | 株式会社ペスコ |
| 読み方 | ペスコ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 環境及びエネルギーに関する調査、研究、データ解析等のエンジニアリング、展示館・科学館の運営管理等の広報支援活動。放射線に関する教育・研修、安全講習会の実施等。 |
| 郵便番号 | 〒105-0021 |
| 本社住所 |
東京都港区東新橋２丁目５番１２号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3435***** |
| FAX番号 | 03-3435***** |
| 設立年 | 1988年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社ペスコ
(東京都港区 / 未上場)株式会社ペスコの企業情報
株式会社ペスコのインボイス番号
| インボイス番号 | T1010401027045 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010401027045 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年05月31日 |
収益の推移（売上高・営業利益・純利益）
財務健全性の推移（総資産・利益剰余金）
株式会社ペスコの決算推移
| 項目 | 2023年7月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | 3,857万円 | 5,344万円 |
| 前年比 | - | +38.5% |
| 総資産 | 8億4,048万円 | 9億3,847万円 |
| 利益剰余金 | 7億3,152万円 | 8億2,046万円 |
出典：インターネット版官報 グラフ単位：百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社ペスコの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 発表日 | 2025年07月10日 |
| 会社ホームページ | https://www.pesco.co.jp |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 決算末日 | 2025年03月31日 |
| 純利益 | 5,344万4,000円 (+42.54%) |
| 利益剰余金 | 8億2,046万6,000円 (+6.83%) |
| 総資産 | 9億3,847万3,000円 (+5.18%) |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,666,667円/㎡ | +13.6% |
| 宅地・土地 | 2,600,000円/㎡ | -3.7% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年3月27日 官公庁取引【規制庁】令和８年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施を契約契約金額: 290万円 ／ 原子力安全庁
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2026年3月6日 官公庁取引令和８年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 環境省
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2025年7月10日 決算公告決算公告を掲載純利益 5,344万円
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2023年10月4日 官公庁取引令和５年度リスクコミュニケーション研修を契約契約金額: 220万円 ／ 原子力規制委員会
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010401027045
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2023年7月11日 決算公告決算公告を掲載
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2022年6月6日 官公庁取引令和４年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務を契約契約金額: 581万円 ／ 原子力規制委員会
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2022年4月1日 官公庁取引令和４年度特定廃棄物埋め立て処分事業に係る情報発信拠点等業務を契約契約金額: 1.3億円 ／ 環境省
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2021年5月31日 官公庁取引令和３年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務を契約契約金額: 568万円 ／ 原子力規制委員会
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2020年4月1日 官公庁取引令和２年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務を契約契約金額: 2.2億円 ／ 環境省
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2019年8月23日 官公庁取引水道施設の被災情報に関する収集・整理業務一式を契約契約金額: 330万円 ／ 厚生労働省
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2019年4月1日 官公庁取引平成３１年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営業務を契約契約金額: 1.5億円 ／ 環境省
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2018年8月8日 官公庁取引平成３０年度東京湾環境一斉調査データ解析業務を契約契約金額: 103万円 ／ 環境省
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2018年6月28日 官公庁取引平成３０年度核燃料サイクルに関する研修事業を契約契約金額: 1,944万円 ／ 原子力規制委員会
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2018年2月8日 官公庁取引特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務を契約契約金額: 400万円 ／ 環境省
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2017年10月26日 官公庁取引平成２９年度核燃料サイクルに関する研修教材の整備を契約契約金額: 1,652万円 ／ 原子力規制委員会
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2017年8月25日 官公庁取引平成２９年度水道施設強靭化推進調査一式を契約契約金額: 267万円 ／ 厚生労働省
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2016年6月23日 官公庁取引平成２８年度除染等に係る国際連携補助業務を契約契約金額: 250万円 ／ 環境省
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2016年4月1日 官公庁取引電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負を契約契約金額: 864万円 ／ 総務省
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2013年5月9日 官公庁取引平成２５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関するリスクコミュニケーションのためのインターネットサイトの運用）を契約契約金額: 546万円 ／ 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システムを当サイトが集計。
この住所には株式会社ペスコを含めて7社が登記されています。
ほか1社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
132,877
港区の総法人数
11.5%
電話番号掲載率
22.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
1
特許
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商標
—
意匠
特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2018-03-09 | イオンビーム機能性透過膜、イオンビーム機能性透過膜を用いたビームライン機器、イオンビーム機能性透過膜を用いたフィルター機器、フィルター機器の調整方法 | 基本的電気素子 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2018年〜2018年 出願分を対象としています。
17
契約件数
6
取引のある府省
2013〜2026
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-27 | 【規制庁】令和８年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施 | 原子力安全庁 | 290万円 |
| 2026-03-06 | 令和８年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 | 環境省 | 1.3億円 |
| 2023-10-04 | 令和５年度リスクコミュニケーション研修 | 原子力規制委員会 | 220万円 |
| 2022-06-06 | 令和４年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 | 原子力規制委員会 | 581万円 |
| 2022-04-01 | 令和４年度特定廃棄物埋め立て処分事業に係る情報発信拠点等業務 | 環境省 | 1.3億円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
株式会社ペスコの企業情報・企業分析
| 業界分類 | 企業研修・教育業界 コンサルティング・経営支援業界（その他） 製造業・技術系人材派遣 人材派遣業界（サービス業） コンサルティング・経営支援業界 人材・人材派遣業界 |
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