| 法人番号 | 1010001146848 |
| 企業名(法人名) | 株式会社日立コンサルティング |
| 読み方 | ヒタチコンサルティング |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | |
| 郵便番号 | 〒102-0083 |
| 本社住所 |
東京都千代田区麹町2丁目4番地1 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-6779***** |
| FAX番号 | |
| 設立年 | 2002年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社日立コンサルティングの企業情報
株式会社日立コンサルティングのインボイス番号
| インボイス番号 | T1010001146848 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001146848 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年01月17日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社日立コンサルティングの決算推移
| 項目 | 2023年6月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 117億9,000万円 | 144億1,800万円 | 180億5,100万円 |
| 前年比 | - | +22.3% | +25.2% |
| 営業利益 | 17億5,400万円 | 31億4,900万円 | 48億5,800万円 |
| 純利益 | 12億円 | 22億9,900万円 | 36億5,000万円 |
| 前年比 | - | +91.6% | +58.8% |
| 総資産 | 101億5,800万円 | 131億5,400万円 | 145億2,900万円 |
| 利益剰余金 | 27億8,400万円 | 44億1,700万円 | 45億2,500万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社日立コンサルティングの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 180億5,100万円 |
| 営業利益 | 48億5,800万円 |
| 純利益 | 36億5,000万円 |
| 総資産 | 145億2,900万円 |
| 利益剰余金 | 45億2,500万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
この企業の受給実績データはありませんが、東京都のコンサルティング・経営支援業界全体では累計635件・1236.2億円の補助金・政策支援実績があります。
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年6月19日 決算公告決算公告を掲載売上高 180.5億円・純利益 36.5億円
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2025年6月27日 決算公告決算公告を掲載純利益 23万円
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010001146848
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2023年6月21日 決算公告決算公告を掲載
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2023年4月14日 官公庁取引データ連携基盤から提供されるデータの品質管理の推進に関する調査事業を契約契約金額: 2,750万円 / 内閣府
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2023年4月3日 官公庁取引国家資格等情報連携・活用システムの実現に伴う国家資格等管理の効率化、国家資格等人材の有効活用に向けた工程管理支援業務及び関係者間調整支援業務等一式(厚生労働省)を契約契約金額: 3,850万円 / 厚生労働省
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2021年5月28日 官公庁取引データマネジメントに関する実践状況調査を契約契約金額: 994万円 / 情報処理推進機構
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2020年10月26日 官公庁取引令和2年度産業経済研究委託事業(働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査)を契約契約金額: 660万円 / 経済産業省
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2020年7月22日 官公庁取引令和2年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査を契約契約金額: 1,448万円 / 国土交通省
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2020年4月1日 官公庁取引博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務を契約契約金額: 2,356万円 / 文部科学省
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2019年11月26日 官公庁取引博士人材データベース(JGRAD)システムの現状調査及び新JGRADシステムの要件定義作成業務を契約契約金額: 655万円 / 文部科学省
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2019年10月24日 官公庁取引令和元年度産業標準化推進事業委託費(戦略的国際標準化加速事業:国際ルールインテリジェンスに関する調査(サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に求められる取組のルール・国際標準化戦略に関する調査研究))を契約契約金額: 990万円 / 経済産業省
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2019年8月5日 官公庁取引指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベース更改に係る調査・研究等一式を契約契約金額: 7,755万円 / 厚生労働省
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2019年7月17日 官公庁取引令和元年度AI×地域循環共生園実装戦略策定のための調査業務を契約契約金額: 499万円 / 環境省
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2019年4月1日 官公庁取引博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務を契約契約金額: 2,327万円 / 文部科学省
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2018年12月13日 官公庁取引平成30年度石油産業体制等調査研究(石油業界における災害時対応訓練の実効性確保等に関する調査)を契約契約金額: 537万円 / 資源エネルギー庁
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2018年11月6日 官公庁取引平成30年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(官民におけるデータ交換基盤の構築に向けた調査等事業)を契約契約金額: 1,728万円 / 経済産業省
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2018年5月17日 官公庁取引旅費等内部管理業務共通システムの要件にかかる分析・調査役務請負を契約契約金額: 1,944万円 / 経済産業省
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2018年4月1日 官公庁取引博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に係る業務を契約契約金額: 2,368万円 / 文部科学省
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2017年12月14日 官公庁取引平成29年度電子経済産業省構築事業(国会会議録等の分析高度化への人工知能利活用の可能性検証に関する調査研究)を契約契約金額: 987万円 / 経済産業省
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2017年4月1日 官公庁取引博士人材データベースの利用者に対する支援及びシステムの運用・データ管理に基づくシステム評価に係る業務を契約契約金額: 2,435万円 / 文部科学省
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2017年1月31日 官公庁取引2800490234自治体クラウド先行グループを中心とした市区町村におけるシステム調達の実態に関する調査研究業務の請負を契約契約金額: 498万円 / 総務省
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2016年8月22日 官公庁取引平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(家庭内機器のネットワーク連携等調査)を契約契約金額: 2,376万円 / 経済産業省
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2016年6月20日 官公庁取引地域医療連携用ID(仮称)等の活用に関する調査研究事業を契約契約金額: 5,000万円 / 厚生労働省
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2016年6月2日 官公庁取引「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定に向けた調査研究業務を契約契約金額: 4,000万円 / 厚生労働省
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2015年12月8日 官公庁取引国の調達手続及び電子私書箱における属性認証の実現に向けた調査請負を契約契約金額: 989万円 / 総務省
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2014年11月17日 官公庁取引平成26年度消費税軽減税率に関する推計等調査事業を契約契約金額: 540万円 / 経済産業省
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2014年10月23日 官公庁取引平成26年度電子経済産業省構築事業(法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究)を契約契約金額: 1,944万円 / 経済産業省
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2013年11月26日 官公庁取引平成25年度電子経済産業省構築事業(法人番号等の民間事業者における利活用に関する調査研究)を契約契約金額: 1,134万円 / 経済産業省
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2013年8月13日 官公庁取引平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)を契約契約金額: 4,550万円 / 経済産業省
出典: インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社日立コンサルティングを含めて21社が登記されています。
ほか15社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-04-14 | データ連携基盤から提供されるデータの品質管理の推進に関する調査事業 | 内閣府 | 2,750万円 |
| 2023-04-03 | 国家資格等情報連携・活用システムの実現に伴う国家資格等管理の効率化、国家資格等人材の有効活用に向けた工程管理支援業務及び関係者間調整支援業務等一式(厚生労働省) | 厚生労働省 | 3,850万円 |
| 2021-05-28 | データマネジメントに関する実践状況調査 | 情報処理推進機構 | 994万円 |
| 2020-10-26 | 令和2年度産業経済研究委託事業(働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査) | 経済産業省 | 660万円 |
| 2020-07-22 | 令和2年度 技術革新を取り込んだ社会におけるインフラ高度利活用に係る調査 | 国土交通省 | 1,448万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社日立コンサルティングの企業情報・企業分析
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よくある質問
株式会社 日立コンサルティング(ひたちコンサルティング)は、日立グループに属するグローバルコンサルティングファームを標榜する日本の企業。
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