| 法人番号 | 7010401032840 |
| 企業名(法人名) | 株式会社NTTネクシア |
| 読み方 | エヌティティネクシア |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | テレマーケティング業 人材派遣業(般04-01-0075) |
| 郵便番号 | 〒060-0042 |
| 本社住所 |
北海道札幌市中央区大通西14丁目7番地 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | |
| FAX番号 | 022-268***** |
| 設立年 | 1986年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2022年10月14日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
株式会社NTTネクシアの企業情報
株式会社NTTネクシアのインボイス番号
| インボイス番号 | T7010401032840 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T7010401032840 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2023年02月10日 |
収益の推移(売上高・営業利益・純利益)
財務健全性の推移(総資産・利益剰余金)
株式会社NTTネクシアの決算推移
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | - | - |
| 前年比 | - | - |
| 営業利益 | - | - |
| 純利益 | △7億8,000万円 | 19億9,500万円 |
| 前年比 | - | +355.8% |
| 総資産 | △251億8,500万円 | 274億5,700万円 |
| 利益剰余金 | △122億2,300万円 | 142億1,800万円 |
出典:インターネット版官報 グラフ単位:百万円
官報決算公告データを持つ他の企業も見る →
株式会社NTTネクシアの決算公告
| 項目 | 内容 |
| 決算期 | 2026年3月期 |
| 純利益 | 19億9,500万円 |
| 総資産 | 274億5,700万円 |
| 利益剰余金 | 142億1,800万円 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 320,000円/㎡ | +4.0% |
| 宅地・土地 | 260,000円/㎡ | +13.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置) | 2022年4月 | 2.5億円 |
| 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置) | 2022年4月 | 3,044万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2026年11月11日 官公庁取引「確定申告電話相談センター」電話応対等業務を契約契約金額: 3,184万円 / 国税庁
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2026年10月13日 官公庁取引確定申告電話相談センター運営業務を契約契約金額: 5,689万円 / 国税庁
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2026年6月15日 決算公告決算公告を掲載純利益 19.9億円
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2026年3月16日 官公庁取引令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 2,096万円 / 経済産業省
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2026年3月16日 官公庁取引令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 2,096万円 / 経済産業省
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2026年3月12日 官公庁取引令和8年度電話交換業務を契約契約金額: 254万円 / 公正取引委員会
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2026年3月9日 官公庁取引令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)を契約契約金額: 2,776万円 / 経済産業省
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2026年3月9日 官公庁取引令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)を契約契約金額: 2,776万円 / 経済産業省
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2026年3月9日 官公庁取引令和8年度経済産業政策関係調査事業(「(全企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」「生活維持物品役務需要減等事業適を契約契約金額: 6,763万円 / 経済産業省
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2025年6月17日 決算公告決算公告を掲載純利益 -8万円
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2025年3月7日 官公庁取引令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)を契約契約金額: 1.7億円 / 経済産業省
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2025年3月7日 官公庁取引令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)を契約契約金額: 1.7億円 / 経済産業省
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2025年1月21日 官公庁取引令和7年度電話交換業務を契約契約金額: 379万円 / 公正取引委員会
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2025年1月21日 官公庁取引令和7年度電話交換業務を契約契約金額: 379万円 / 公正取引委員会
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2024年12月6日 官公庁取引令和6年度化学物質規制対策(チャットボットの導入)を契約契約金額: 156万円 / 経済産業省
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2024年12月2日 官公庁取引令和6年度電力取引監視等業務委託事業(対消費者チャットボットによる広報事業)を契約契約金額: 77万円 / 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査)を契約契約金額: 1,970万円 / 経済産業省
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 3,164万円 / 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 2.2億円 / 資源エネルギー庁
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2024年4月1日 官公庁取引令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 1,667万円 / 資源エネルギー庁
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T7010401032840
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2022年11月9日 官公庁取引「確定申告電話相談センター」電話応対等業務を契約契約金額: 3,140万円 / 国税庁
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2022年4月1日 補助金交付令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を交付交付額: 2.5億円 / 資源エネルギー庁
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2022年4月1日 補助金交付令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)を交付交付額: 3,044万円 / 資源エネルギー庁
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 3,044万円 / 資源エネルギー庁
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2022年4月1日 官公庁取引令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)を契約契約金額: 3,044万円 / 資源エネルギー庁
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2021年4月1日 官公庁取引令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 1.6億円 / 資源エネルギー庁
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2021年2月15日 官公庁取引令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(卸電力市場価格高騰に係る資源エネルギー庁の要請に基づくインバランス精算金の分割払いに係る審査業務補助等)を契約契約金額: 691万円 / 資源エネルギー庁
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 3,080万円 / 資源エネルギー庁
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 1.4億円 / 資源エネルギー庁
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2020年4月1日 官公庁取引令和2年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査)を契約契約金額: 1.1億円 / 資源エネルギー庁
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2019年6月6日 官公庁取引令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(北海道ブロック)を契約契約金額: 441万円 / 厚生労働省
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2019年6月6日 官公庁取引令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務(東北ブロック)を契約契約金額: 967万円 / 厚生労働省
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2019年5月13日 官公庁取引令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査)を契約契約金額: 8,879万円 / 資源エネルギー庁
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2019年4月1日 官公庁取引平成31年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 3,045万円 / 資源エネルギー庁
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2019年4月1日 官公庁取引平成31年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 1.6億円 / 資源エネルギー庁
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務)を契約契約金額: 3.6億円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 5,751万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 3,481万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2017年4月3日 官公庁取引平成29年度 避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務を契約契約金額: 8,180万円 / 内閣府
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2016年4月1日 官公庁取引平成28年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 4,086万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2016年4月1日 官公庁取引平成28年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 4,184万円 / 経済産業省(資源エネルギー庁)
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2015年4月1日 官公庁取引平成27年度原子力発電施設広聴・広報等事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 2,504万円 / 経済産業省
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2015年4月1日 官公庁取引平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)を契約契約金額: 3,965万円 / 経済産業省
出典: 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / インターネット版官報(国立印刷局) / 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所には株式会社NTTネクシアを含めて2社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2018-05-28 | みんなのひかり | 第38類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2018年〜2018年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-11-11 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 国税庁 | 3,184万円 |
| 2026-10-13 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 国税庁 | 5,689万円 |
| 2026-03-16 | 令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置) | 経済産業省 | 2,096万円 |
| 2026-03-12 | 令和8年度電話交換業務 | 公正取引委員会 | 254万円 |
| 2026-03-09 | 令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業) | 経済産業省 | 2,776万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
株式会社NTTネクシアの企業情報・企業分析
よくある質問
日本の北海道札幌市中央区にあるコールセンター業務、人材派遣業務を中心とする企業
株式会社NTTネクシア は、コールセンター業務、人材派遣業務を中心としたNTTグループの企業。2016年10月1日、株式会社NTTソルコが子会社のNTT北海道テレマート株式会社を吸収合併し、2018年6月1日に現社名へ変更した。
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