| 法人番号 | 1470001002014 |
| 企業名（法人名） | 四国旅客鉄道株式会社 |
| 読み方 | シコクリョカクテツドウ |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 旅客鉄道事業、海上運送事業、旅行業。 （Ｐ８７Ｊ－３） |
| 郵便番号 | 〒760-0011 |
| 本社住所 |
香川県高松市浜ノ町８番３３号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.j***** |
| 電話番号 | 087-825***** |
| FAX番号 | 0897-32***** |
| 設立年 | 1987年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
四国旅客鉄道株式会社の企業情報
四国旅客鉄道株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T1470001002014 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1470001002014 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2022年06月22日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 186,667円/㎡ | -12.5% |
| 宅地・土地 | 34,000円/㎡ | +3.0% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2023年5月 | 6,467万円 |
| 令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2023年5月 | 6,467万円 |
| 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年11月 | 333万円 |
| 令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 2022年11月 | 333万円 |
| 令和４年度鉄道防災事業費補助 | 2022年8月 | 6,500万円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1470001002014
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2023年5月22日 補助金交付令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,467万円 ／ 国土交通省
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2023年5月22日 補助金交付令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,467万円 ／ 国土交通省
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2023年2月28日 表彰消費者志向経営優良事例表彰を受賞消費者庁
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2022年11月1日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 333万円 ／ 国土交通省
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2022年11月1日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 333万円 ／ 国土交通省
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2022年8月23日 補助金交付令和４年度鉄道防災事業費補助を交付交付額: 6,500万円 ／ 国土交通省
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2022年4月28日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1.0億円 ／ 国土交通省
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2022年4月26日 補助金交付令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1,700万円 ／ 国土交通省
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2022年4月1日 官公庁取引６月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 47万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引５月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 14万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引後払運賃料金を契約防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引８月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 50万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引４月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 50万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引８月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 50万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引８月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 50万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引後払運賃料金を契約防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引５月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 14万円 ／ 防衛省
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2022年4月1日 官公庁取引５月分鉄道運賃後払を契約契約金額: 14万円 ／ 防衛省
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2022年3月30日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 107万円 ／ 国土交通省
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2022年1月24日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 4,700万円 ／ 国土交通省
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2021年8月3日 補助金交付令和３年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 2.4億円 ／ 国土交通省
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2021年4月30日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 537万円 ／ 国土交通省
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2021年4月21日 補助金交付令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 5,933万円 ／ 国土交通省
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2021年4月21日 補助金交付令和３年度鉄道防災事業費補助を交付交付額: 7,000万円 ／ 国土交通省
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2021年3月17日 補助金交付令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 9,150万円 ／ 国土交通省
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2021年3月1日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 2,443万円 ／ 国土交通省
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2021年2月18日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 2,333万円 ／ 国土交通省
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2021年2月18日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1,667万円 ／ 国土交通省
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2020年8月26日 補助金交付令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 1.5億円 ／ 国土交通省
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2020年5月22日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,000万円 ／ 国土交通省
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2020年5月22日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 5,333万円 ／ 国土交通省
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2020年5月22日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 667万円 ／ 国土交通省
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2020年5月19日 補助金交付令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,813万円 ／ 国土交通省
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2020年5月8日 補助金交付令和２年度鉄道防災事業費補助を交付交付額: 7,000万円 ／ 国土交通省
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2019年6月17日 補助金交付令和元年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 1.4億円 ／ 国土交通省
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2019年5月23日 補助金交付令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,733万円 ／ 国土交通省
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2019年5月14日 補助金交付令和元年度鉄道防災事業費補助を交付交付額: 7,000万円 ／ 国土交通省
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2019年5月13日 補助金交付戦傷病者等無賃乗車船等負担金を交付交付額: 53万円 ／ 国土交通省
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2019年5月8日 補助金交付戦傷病者等無賃乗車船等負担金を交付交付額: 64万円 ／ 国土交通省
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2019年4月23日 補助金交付令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,000万円 ／ 国土交通省
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2019年3月12日 補助金交付平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,333万円 ／ 国土交通省
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2019年3月12日 補助金交付平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 4.0億円 ／ 国土交通省
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2019年3月8日 補助金交付平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 1,600万円 ／ 国土交通省
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2019年3月5日 補助金交付平成３０年度鉄道施設災害復旧事業費補助を交付交付額: 2.2億円 ／ 国土交通省
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2018年5月25日 補助金交付平成３０年度鉄道防災事業費補助を交付交付額: 7,000万円 ／ 国土交通省
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2018年5月18日 補助金交付平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 3,000万円 ／ 国土交通省
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2018年5月18日 補助金交付平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 4,667万円 ／ 国土交通省
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2018年3月16日 補助金交付平成２９年度鉄道施設災害復旧費補助金を交付交付額: 1,895万円 ／ 国土交通省
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2018年3月2日 補助金交付平成２９年度鉄道施設総合安全対策事業費補助を交付交付額: 6,333万円 ／ 国土交通省
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報) / 経済産業省 gBizINFO(表彰・認定情報) / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報)を当サイトが集計。
この住所には四国旅客鉄道株式会社を含めて4社が登記されています。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
17,210
高松市の総法人数
30.0%
電話番号掲載率
24.5%
ホームページ掲載率
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
6
特許
38
商標
1
意匠
直近の特許
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2019-11-08 | 動作時間監視装置 | 鉄道 |
| 2019-11-06 | データ分類装置、制御方法、及びプログラム | 鉄道 |
| 2018-03-19 | クレーン装置移動機構及び鉄道クレーン | 巻上装置・揚重装置・牽引装置 |
直近の商標
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2022-09-14 | ＤＡＹ＆Ｉ | 第16類 第35類 第36類 第39類 第41類 第43類 |
| 2022-09-14 | ＯＲＮＥ | 第16類 第35類 第39類 第41類 第43類 第44類 |
| 2022-09-14 | ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ ＯＲＮＥ | 第16類 第35類 第39類 第41類 第43類 第44類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2022年 出願分を対象としています。
6
契約件数
1
取引のある府省
2017〜2022
取引期間
直近の契約
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2022-04-01 | ４月分鉄道運賃後払 | 防衛省 | 50万円 |
| 2022-04-01 | ５月分鉄道運賃後払 | 防衛省 | 14万円 |
| 2022-04-01 | ６月分鉄道運賃後払 | 防衛省 | 47万円 |
| 2022-04-01 | ８月分鉄道運賃後払 | 防衛省 | 50万円 |
| 2022-04-01 | 後払運賃料金 | 防衛省 | — |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
働き方に関する認定
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省
事業・技術の表彰
- 消費者志向経営優良事例表彰消費者庁 ／ 2023年
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
四国旅客鉄道株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 国内旅行 鉄道業界 運輸・物流業界 |
| エリア |
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よくある質問
香川県高松市に本社を置く鉄道会社
四国旅客鉄道株式会社 は、四国地方を中心に旅客鉄道などの事業を運営する、日本の鉄道事業者。略称はJR四国（ジェイアールしこく） で、英語ではJR Shikoku。国鉄分割民営化に伴い1987年（昭和62年）4月1日 に日本国有鉄道（国鉄）の四国総局が管理していた旅客鉄道事業などを引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一社である。会社設立時の根拠法令は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）であり、2020年代においても全株式を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が保有する特殊会社 である。
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