| 法人番号 | 1010001008668 |
| 企業名(法人名) | JFEスチール株式会社 |
| 読み方 | ジェイエフイースチール |
| 業種・業界 | |
| 業務内容 | 高炉による製鉄業。西日本製鉄所は、日本の粗鋼生産量の約2割を生産する世界最大、最強の製鉄所です。 |
| 郵便番号 | 〒100-0011 |
| 本社住所 |
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 アクセス方法をGoogleMapで見る |
| 証券コード | 未上場 |
| 社長/代表取締役 | 非表示中 |
| ホームページ | https://www.***** |
| 電話番号 | 03-3597***** |
| FAX番号 | 086-447***** |
| 設立年 | 2003年 |
| 法人番号指定日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
| 最終登記更新日 | 2015年10月05日 ※2015年10月5日より前に設立された場合、一律で 2015年10月05日 に指定されています。 |
JFEスチール株式会社の企業情報
JFEスチール株式会社のインボイス番号
| インボイス番号 | T1010001008668 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T1010001008668 |
| 適格請求書発行事業者登録日 | 2023年10月01日 |
| 適格請求書発行事業者情報更新日 | 2021年10月27日 |
| 用途 | ㎡単価 中央値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 中古マンション | 1,428,571円/㎡ | +6.6% |
| 宅地・土地 | 2,700,000円/㎡ | -44.9% |
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリを加工 / houjin.goo.to
| 制度名 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 | 2022年5月 | 1.1億円 |
| 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 | 2022年5月 | 8.0億円 |
| 令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 | 2022年4月 | 2.8億円 |
出典: 経済産業省gBizINFOを加工 / houjin.goo.to。本サービスは政府公式サービスではありません。
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2023年10月1日 インボイス登録インボイス発行事業者として登録登録番号: T1010001008668
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2023年7月5日 官公庁取引NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄スクラップ由来のトランプ元素影響軽減技術に関する研究開発を契約契約金額: 9,452万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年5月20日 補助金交付令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金を交付交付額: 1.1億円 / 経済産業省
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2022年5月11日 補助金交付令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金を交付交付額: 8.0億円 / 経済産業省
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2022年4月28日 補助金交付令和3年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金を交付交付額: 2.8億円 / 経済産業省
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2022年3月8日 官公庁取引グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発を契約契約金額: 21.5億円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2022年2月24日 官公庁取引グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発を契約契約金額: 21.5億円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2020年8月7日 官公庁取引「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発を契約契約金額: 6,319万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2019年12月19日 官公庁取引サイバーセキュリティリスク分析作業を契約契約金額: 4,389万円 / 情報処理推進機構
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2018年8月8日 官公庁取引超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ2蓄圧器の供用中検査手法の研究開発を契約契約金額: 453万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年8月3日 官公庁取引超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発連続陰極水素チャージ法による水素インフラ用鋼材の水素特性判断の簡易評価手法の開発を契約契約金額: 3,534万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年7月25日 官公庁取引NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発を契約契約金額: 2,678万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2018年6月6日 官公庁取引環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発(フェーズIIーSTEP1)を契約契約金額: 4,018万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2017年12月25日 官公庁取引次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発を契約契約金額: 395万円 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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2015年10月28日 官公庁取引平成27年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査)を契約契約金額: 1,599万円 / 経済産業省
出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表システム / 経済産業省 gBizINFO(官公庁取引情報) / 経済産業省 gBizINFO(補助金情報)を当サイトが集計。
この住所にはJFEスチール株式会社を含めて71社が登記されています。
ほか65社
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」の登記住所を当サイトが集計。同一ビル・バーチャルオフィスの可能性があります。
出典: 国税庁「法人番号公表サイト」を当サイトが集計。
| 出願日 | 名称 | 技術分野 |
|---|---|---|
| 2023-09-20 | 嵩密度検出方法及び装置、並びに含水率算出方法及び装置、コークスの製造方法 | 測定・試験 |
| 2023-09-14 | 溶接部材およびその製造方法 | 工作機械・他に分類されない金属加工 |
| 2023-09-14 | 溶接部材およびその製造方法 | 工作機械・他に分類されない金属加工 |
| 出願日 | 商標 | 区分 |
|---|---|---|
| 2023-07-19 | JGHE | 第6類 |
| 2023-07-19 | JGHD | 第6類 |
| 2023-07-05 | J-TerraPlate | 第6類 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 特許庁)を当サイトが集計。2014年〜2023年 出願分を対象としています。
| 契約日 | 案件名 | 府省 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2023-07-05 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄スクラップ由来のトランプ元素影響軽減技術に関する研究開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,452万円 |
| 2022-03-08 | グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 21億円以上 |
| 2022-02-24 | グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 21億円以上 |
| 2020-08-07 | 「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 6,319万円 |
| 2019-12-19 | サイバーセキュリティリスク分析作業 | 情報処理推進機構 | 4,389万円 |
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の契約情報)を当サイトが集計。同一契約の重複は除外しています。
- 女性の活躍推進企業厚生労働省
- ポジティブ・アクション厚生労働省
- あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
出典: 経済産業省 gBizINFO(原典: 各府省の表彰・認定情報)を当サイトが集計。
JFEスチール株式会社の企業情報・企業分析
| 業界分類 | 鉄鋼メーカー 製造業 国内の法人・組合 |
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よくある質問
日本の東京都千代田区にある鉄鋼メーカー
JFEスチール株式会社 は、東京都千代田区内幸町(日比谷地区)に本社を置く、日本の大手鉄鋼メーカー(高炉メーカー)である。持株会社であるJFEホールディングスの子会社であり、「JFEグループ」の中核事業企業。2003年に川崎製鉄(川鉄)と日本鋼管 (NKK) が統合して発足した。
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